2月2日、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI(オンガエシ)」プロジェクトが発足した。
ONGAESHIは、 新しいシステム「連帯貢献システム」を取り入れた、デジタル人材育成・採用一体型のサービス。IT業界に就職や転職を希望する人(タレント)に対して、無償でスキルアップのための講習を提供し、その人が就職・転職を行った際には、採用企業から連帯貢献金を供与してもらい、その費用で講習費用を賄う。
このしくみは、 国際的なサッカークラブ移籍制度「連帯貢献金」 (サッカー選手が移籍した際、移籍金の一部がその選手を育てたチームにも配分されるしくみ)から発想を得ており 連帯貢献金は講習を受けたタレント、講師、講習を提供するために資金を提供しポンサーに一部が配分される。
また、継続的な学習を支援するコーチも導入し、連帯貢献金も分配する。
これにより、若手人材 (タレント)は 無償で学び デジタルスキルを身につけることができ、採用企業は不足しているデジタル人材を採用できるメリットがあるという。これにより喫緊の課題となっているデジタル人材不足の解消を目指す。
ONGAESHIは、 NFT(Non-Fungible Token)などの ブロックチェーン技術を活用することで、一連のシステムを構築。講習を修了するとNFTに紐づく採用市場にエントリーできるほか、連帯貢献金を分配する仕組みにも利用。講座の需要に応じて講座を売買することもでき、その際にもNFTが利用される。
NFTが持つ「独自性」「 保 有者の証明」「売買可能」に着目しており、NFTを活用することで、スポンサーが報酬を得やすい仕組みを構築でき、教育への資金が呼び込みやすくなり、学習無償化を実現できるという。
また、オークション理論を応用することで、採用企業間で競る仕組みも導入するという。
このプロジェクトには、コクヨ、三井住友信託銀行、慶大 経済学部附属 経済研究所 FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメント、IGSが参画を表明しており、2023年9月の新サービス「ONGAESHI」の実現に向けて ISGがサービス開発・運営を行う。
なお、ONGAESHIは、 2023年9月のサービス提供に向け、20-30代の社会人・学生の事前登録、デジタル人材を採用したい企業 、及びデジタル関連スキルが身につく講座を提供したい講師の募集を開始した。当面、IT就職するタレントを3000名集めることを目標にしている。