デロイト トーマツは1月25日、日本の調査結果も含めた形で、「デロイト 2023年 CxOサステナビリティレポート：グリーンへの移行の加速」の要点を公表した。同レポートは24カ国の2,000人以上のCxO（企業経営者）を対象に行った調査結果をまとめたもの。

自社にとって最も差し迫った問題のランキングでは、イノベーション、人材獲得競争、サプライチェーンなどの他7つの課題よりも優先して、多くのCxOが気候変動を「上位3項目以内の課題」と挙げたという。気候変動を若干上回る順位となったのは経済情勢のみとのことだ。

また、約75％がこの1年で自社のサステナビリティへの投資を増加したと回答、うち20％近くは投資を「大幅に」増加したと回答しているという。日本のCxOは80％がこの1年で自社のサステナビリティへの投資を増加したと回答している。

さらに、ほぼすべてのCxOがこの1年間で自社に気候変動の影響があったと回答。影響を与えている大きな問題として、日本のCxOは、「気候変動緩和のコスト」（50％）、「政策の不透明感」（43％）、「従業員の身体的な健康」（43％）を上位に挙げている。

調査では、ステークホルダーから企業が気候変動へのアクションに対して大きな圧力を感じていることも明らかになった。日本では、消費者や顧客（67％）、競合他社（65％）、取締役や経営陣（64％）、規制当局や政府（64５）、従業員（63％）からの圧力を感じているという。