10周年を迎えたアストロスケール、デブリ除去ビジネスの現状や展望を説明

アストロスケールは1月12日、都内で記者会見を開催し、同社の事業について最新状況を説明した。同社はスペースデブリ(宇宙ゴミ)の除去を目指し、2013年に創業。この10年で2機の衛星を打ち上げ、軌道上実証ができるまで成長したが、次の10年は衛星を量産し、いよいよ本格的に軌道上サービスを展開するフェーズになる。

アストロスケール創業者兼CEOの岡田光信氏

深刻さを増すスペースデブリの脅威

スペースデブリは近年、その数を大幅に増やしている。スペースデブリの問題が厄介なのは、数が増えれば増えるほど衝突の頻度も増え、それによって増加のペースが加速されてしまうということだ。何もしなければどんどん状況が悪化するのは確実で、このまま問題を放置すると、持続的な宇宙利用が不可能になる恐れすらある。

スペースデブリの元になるのは、衛星やロケット上段などだ。しかし近年、大規模な衛星コンステレーションの登場や、宇宙に参加する国や民間企業の増加などで、軌道上の物体の数そのものが大幅に増えつつある。今後もこの傾向は続くと予想されており、スペースデブリのさらなる増加が懸念されているところだ。

スペースデブリの数を示したグラフ。近年、加速的に増加している

気になるのは、ニアミス回数の増加である。低軌道の衛星と他物体が1km以内まで接近した回数を集計したデータによれば、ほんの数年前までは月間2,000回程度だったのに対し、2021年には3倍となる月間6,000回程度にまで急激に増加。スペースデブリの問題は、現実的な脅威として深刻さを増している状況だ。

ニアミス回数は急速に増加。ニアミスが増えれば、衝突する危険度が高まる

同社創業者兼CEOの岡田光信氏は、これら問題の根本的な原因として、「バリューチェーンの短さ」をあげる。「自動車などにはアフターサービスがあるが、宇宙業界は使い捨て文化だった。リユース、リサイクル、リペア、リフューエルなど、“リ”が付くものが全部無い。我々はここを埋めることで、宇宙を持続利用可能にしたい」と述べる。

同社の軌道上サービスは、宇宙でのアフターサービスを目指す

創業時には否定的な意見を言われることも多かったそうだが、世界的にスペースデブリの認識が高まってくるにつれ、風向きは変わってきた。たった1人で始めた会社も、すでに390名まで増えた。世界6カ所に拠点を持ち、3分の2ほどが外国人だという。最初の衛星の打ち上げ失敗もあったが、資金調達は順調に進み、累計は334億円となった。

市場へのインパクトが大きかったのは、米国の連邦通信委員会(FCC)がいわゆる25年ルールを見直し、期間を5年に短縮したことだ。今後は、役目を終えた衛星は5年以内に軌道を離脱させる必要があり、同社のビジネスにとっては大きな追い風になる。「3年前まで売り上げはあまり無かったが、グッと上がりつつある」と、手応えを述べる。

今後数年内に衛星を続々と打ち上げ予定

スペースデブリの増加を抑えるため、同社が取り組んでいるのは以下の4つの軌道上サービスだ。

「EOL」(End-of-Life)
「ADR」(Active Debris Removal)
「LEX」(Life Extension)
「ISSA」(In-situ SSA)

アストロスケールが展開する4つの軌道上サービス

EOLは、運用を終えた衛星を軌道から除去するというサービス。衛星の捕獲は技術的な難易度が高いが、このサービスでは、同社が提供するドッキングプレートを事前に衛星へ搭載してもらう。もし不具合などで軌道上の衛星が制御できなくなっても、ドッキングプレートがあれば捕獲し、離脱させやすいというわけだ。すでにOneWebが契約している。

このコア技術を軌道上で実証するため、2021年3月に打ち上げたのが「ELSA-d」だ。模擬デブリとなる子機を軌道上で分離し、段階的に捕獲実験を実施。これまで、最大1700km離れた位置から接近させ、捕獲することに成功したという。今後、2024年末には、衛星1機で3個のデブリを除去できる「ELSA-M」を打ち上げる計画だ。

一方ADRは、既存の大型デブリを除去するというサービスである。これについては、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のプロジェクトとして、実証衛星「ADRAS-J」を開発。2022年度中の打ち上げを予定している。この衛星では、まだ実際に捕獲までは行わないものの、軌道上のH-IIAロケット上段に接近し、観測を行う計画だ。

「ADRAS-J」。Electronロケットでニュージーランドより打ち上げ予定だ

そして2025年には、H-IIAロケット上段を実際に捕獲し、軌道上から除去する衛星として、「ADRAS-J2」を打ち上げる。またADRサービスについては、英国向けの「ADRAS-UK」もあり、こちらも2025年の打ち上げを計画している。

LEXは、静止衛星の寿命を延長するサービス。静止衛星はその位置を維持するために燃料が必要で、燃料が尽きれば、まだ本体が稼働可能であっても、破棄されてしまう。このサービスでは、顧客の静止衛星にLEX衛星をドッキングさせ、軌道制御を代行する形を想定しており、2025年に「LEXI-P」を打ち上げることを目指す。

EOLやADRとは毛色が違うように見えるかもしれないが、「接近して捕獲する」という技術は近く、また寿命を延長できればスペースデブリの低減にもつながる。LEXで必要なドッキング技術についてはイスラエルの企業をIPごと買収しており、同社のイスラエル支社を中心に技術開発が進められている。

最後のISSAは、衛星の観測や点検を行うというサービスだ。衛星に不具合が発生したとき、その原因はテレメトリデータから推測するしかないが、情報が限られており、難航する場合もある。また通信が途絶した場合などは、さらに原因の特定が難しい。衛星に接近し、その様子を外部から観測することで、原因が分かる可能性がある。

同社のミッション。今後、数年でこれだけの衛星を打ち上げるという

このように、同社のビジネスは今後、大きく拡大していくが、そのすべてに共通する基盤技術を実証したのが前述のELSA-dである。やはり実際に軌道上で運用した経験は大きかったようで、岡田氏は「運用は本当に難しかった。安全性はさまざまな可能性を考えて設計したが、実際のラーニングは、かなり運用にあった」と振り返った。