三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、およびNTTデータの7社は12月21日、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（DCC）の運営を担う、合弁会社の設立に向けた共同検討を開始することについて合意したことを発表した。

パートナー企業7社は、共同検討を経たうえでの合弁会社の設立を通じ、業界を挙げて「共創領域」を「標準規格」で円滑に実装し、市場参加者の利便性向上を実現することで、日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めることを目指す。

三菱UFJ信託銀行はこれまで、ステーブルコイン（以下、SC）を取り扱う「Progmat ST」基盤、「ユーティリティトークン」（以下、UT）を取り扱う「Progmat UT」基盤、SCを取り扱う「Progmat Coin」基盤、各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスである「Token Manager」「Token Wallet」の開発を進めてきた。しかし今回、グループを超えて手を携えるため、三菱UFJ信託銀行個社ではなく、より中立性の高い「共同事業体」を中核に据えることにしたという。

「Progmat ST」「Progmat UT」「Progmat Coin」「Token Manager」「Token Wallet」に関するプログラムや知的財産権等を三菱UFJ信託銀行からコンソーシアムに移管し、共通／中核機能開発を主体的に行う「Core Developer」としての役割を担う。

また、中立性が必要な「デジタルアセット共創コンソーシアム」に関する契約等を三菱UFJ信託銀行からコンソーシアムに移管し、「DCC事務局」として業界横断的な取り纏めを行う役割を担う。