オプティムは12月19日、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」を発表した。
同サービスは、改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応した文書管理サービス。同サービスにより請求書、領収書、発注書など法対応が必要なあらゆる国税関係書類を電子データで保存すること、AIによる書類情報の抽出・入力機能で効率よく管理することが実現されるという。
同サービスの特徴は、AIが請求書や領収書などの書類を解析し、自動で情報を抽出し、入力することで手入力による記入作業を効率化できる点。電子帳簿保存法・インボイス制度の検索要件対応に必要な取引年月日・取引金額・取引先を、AIが自動入力し手入力の作業を削減することができるうえ、フォーマットを問わず解析できるため、解析個所の設定など行わず普段ご利用の書類をアップロードするだけで、管理台帳を自動的に作成可能になるという。
また請求書だけでなく、見積書・注文書・領収書・送り状など、取引情報のうち、国税庁が主要な保管対象として例示している書類のデータ化に対応しており、電子帳簿保存法・インボイス制度の検索要件対応に必要な、取引年月日・取引金額・取引先の範囲検索や複数条件検索だけでなく、タグ検索や書類の内容を対象とした全文検索など、自由度の高い検索機能を利用できるという。
