Zホールディングスのグループ企業であるLINE・Yahoo! JAPAN・PayPayの3社は12月13日、2023年春からマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を提供開始するのに先駆け、記者発表会を開催した。

発表会には、LINEの代表取締役社長兼Zホールディングス代表取締役Co-CEOの出澤剛氏、ヤフー代表取締役社長CEOの小澤隆生氏、PayPay代表取締役社CEOの中山一郎氏の3名が登壇し、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のサービス紹介を行った。

本稿では、発表会の一部始終とともに、2023年春から提供される「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」がどのようなサービスなのかを紹介していく。

  • 左から、LINE代表取締役社長兼Zホールディングス代表取締役Co-CEO 出澤剛氏、ヤフー代表取締役社長兼CEO小澤隆生氏、PayPay代表取締役社兼CEO中山一郎氏

オンライン・オフラインをつなぐサービスーキーワードは「三方良しの販促DX」

「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、オフラインである店舗とオンラインであるECを横断した販促プラットフォームとして、さまざまな企業が参加可能で、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促を実現できるサービス。

  • 「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のUI（イメージ）

具体的には、ユーザーが「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加するメーカーの対象商品を、オフラインでは対象店舗でPayPayによって決済すると、また、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すると、商品の購入金額に応じてマイルが貯まる仕組みになっている。

ユーザーは自身の購入した商品の購買情報を「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のサービス画面上で確認できるとともに、マイルを貯めることでPayPayポイントなどの特典が受けられるようになる。ユーザーはオフラインとオンラインの垣根を越えて、買えば買うほどお得に買い物ができるようになるのだという。

  • 「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のサービス概要

こうした仕組みにより、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加するメーカーなどの企業は、ユーザーに対する継続的な購買促進が見込めるほか、ユーザーのオフラインとオンライン双方での購買や行動の傾向などをつかめるとともに、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促が実行可能になるという。加えて、従来のスポット型キャンペーンと比較して販促コストを抑えられることに加え、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現し、ロイヤルカスタマーの増加も期待できるという。

このようなオンラインとオフライン双方を活用したサービスの展開には、「Zホールディングス全体の戦略が関係している」と出澤氏は語った。

「Zホールディングスの全体戦略として、『圧倒的ユーザー基盤でToC/ToB向けの経済圏を拡大』というミッションを掲げています。これを叶えるためには、メーカー・ユーザー・小売という3つの顧客に対応する『オンラインとオフラインをつなぐ 三方良しの販促DX』は欠かせません。今回のサービスをはじめ、Zホールディングスの総力を挙げて販促のDXを推進していく所存です」（出澤氏）

  • Zホールディングスの戦略を語る出澤氏

このサービスは、オンラインとオフラインをつなぐことに加えて、「さまざまなコミュニケーション手段で届く」という日本を代表するコンテンツを提供する企業が合同で運営しているならではの特徴を有している。

「LINEのトーク画面やYahooのホーム画面、PayPayの支払い画面など、ユーザーの目に触れる場所でポイントのお知らせなどが届く仕様にするため、すべての媒体を見ていないお客様とも綿密にコミュニケーションが取れるようになっております」（小澤氏）

  • サービスの特徴を説明する小澤氏

日本を代表するメーカー・小売業が参画する 「販促コンソーシアム」

3社は「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」など、今後展開していく販促サービスの核となるリアルタイムでのPOS連携の実現に向け、メーカーや小売などの企業が参画する「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアム」を設立する。

同コンソーシアムでは、メーカー企業へのCRM機能の提供とリアルタイムでのPOS連携の実現に向けて、3社と参加企業間で協議を行い、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」提供開始時には10社以上が参加予定だという。

「メーカーではアサヒ飲料さま、KIRINさま、SUNTORYさまをはじめとした計6社、小売店では、welciaさま、スギ薬局さま、マツモトキヨシさまをはじめとした計6社にすでに参画いただいております。今日の発表を機会により多くの企業さまに参画いただきたく思っています」（中山氏）

  • LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアムを説明する中山氏

さらに、PayPayはこれまで加盟店向けに提供してきた販促サービス「PayPayクーポン」の新機能として、「商品クーポン（仮）」を2023年5月以降に提供する予定だという。

「商品クーポン（仮）」は、メーカー向けの販促サービスとなり、ユーザーがPayPayアプリ上で事前にクーポンを取得した上で、対象店舗にて特定の商品を購入するとPayPayポイントが付与される。メーカーはPayPayアプリで「商品クーポン（仮）」を発行することで、その時期に注力して販売したい特定の商品をユーザーに訴求することができ、効果的な販促を実現するという。