2023年4月、デジタル給与払いが解禁される予定だ。これにより、企業は労働者側の希望がある場合、デジタルマネーで給与の支払いを行えるようになる。「○○Pay」のようなキャッシュレス決済アプリの普及が進む今、自然な流れなのかもしれないが、デジタル給与払いが可能になることで企業側、労働者側には具体的にどのようなメリットがあるのだろうか。また、今回の解禁はキャッシュレス決済サービスにどんな潮流を生み出すのか。デジタルウォレットアプリ「Kyash」を展開するKyash社 代表取締役社長の鷹取真一氏にお話を伺った。

  • Kyash社 代表取締役社長の鷹取真一氏

デジタル給与払い、今分かっていることは?

デジタル給与払いとは、企業が現状の給与支払いの追加的な選択肢として、スマートフォンの決済アプリ口座や電子マネーを利用して給与を振り込むことが可能になる制度を指す。従来、労働基準法で給与の支払いは現金直接払いか、銀行口座、証券口座への振り込みに限定されていた。来春、ここに要件を満たす資金移動業者を加える省令改正が行われる予定となっている。

鷹取氏は「解禁は確定しているが、まだ細かい点は調整中の段階」と前置きした上で、企業側も労働者側も、まずは従来の給与振込や振込口座変更手続きと同じようなオペレーションでデジタル給与払いを利用できるかたちで広まっていくだろうと予測する。

では、デジタル給与払いを選択するメリットは何なのか。 企業側、労働者側それぞれで確認していく。

企業側が振込手数料を減らせる?

企業側が気になる点と言えば、振込手数料が挙げられるだろう。給与振込については2つの方法が考えられ、どちらを選択するかで差が出ると鷹取氏は説明する。

1つは従来の給与振り込みと同様に、企業の銀行口座から労働者側のキャッシュレス決済口座に給与振込（チャージ）をするかたちだ。この場合、手数料は給与を直接銀行振り込みする場合と同等になる。 もう1つは、労働者側が支払いを希望するキャッシュレス決済アプリの送金ネットワークを利用する方法だ。企業の法人アカウントを保有することで、銀行振り込み時に比べて手数料負担を軽減できるという。

労働者側、企業側とも“即時性”がカギに

鷹取氏は労働者側のメリットとして、自身のライフスタイルに合った使いやすいサービスを選択できる点を挙げる。従来、キャッシュレス決済アプリを利用する際は、まず利用するアプリに銀行口座を登録するか、一度引き出した現金をATMなどからアプリにチャージするかたちが主流だった。デジタル給与払いが解禁されれば、このワンステップが不要になるため、より便利にキャッシュレス決済アプリを利用できる。ただこれだけでは、利用者が給与の全額をキャッシュレス決済アプリで受け取るメリットは大きくないと鷹取氏は言う。

初期段階は、銀行振込を通じたキャッシュレス決済アプリへの給与振込が主流になっていくと考える一方、キャッシュレス決済アプリの送金ネットワークを使用する企業側のメリットとしては、これまでの銀行のサイクルとは大きく異なる“即時性”が挙げられる。通常、銀行口座への振り込みは月1回に限られていたり、入金に日数がかかったりする場合が多かった。しかし、（銀行振込のネットワークを介さない場合）キャッシュレス決済アプリは振り込みの頻度を柔軟に変えることができ、入金も原則即時実行される。これは一見すると労働者側のメリットのように思えるが、鷹取氏は資金にいち早くアクセスできることが求職者の就業先を選ぶ条件の一つとなる可能性を踏まえ、「この即時性自体が、企業の競争優位性にもなる」と見ている。