富士通は11月24日、同日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、連結子会社である滋賀富士通ソフトウェア（SFL）を吸収合併することを決議し、合併契約を締結したことを発表した。

SFLは、特定金融機関の勘定系システムをサポートすることを目的とし、金融機関との合弁会社として設立された企業。近年は特定金融機関に限らず、金融分野全般に向けたソリューションサービスを展開する事業環境に至ったことから、当初の設立目的を果たしたと判断し、6月に合併を解消したという。

富士通は現在、4月28日に公表した経営方針進捗レビューにおいて、パーパスの実現に向けて取り組む課題の1つに挙げた「お客様事業の一層の安定化に貢献」の実現に向け、デリバリー機能（ソリューションサービスの設計、開発、導入、運用、保守を行う機能）の変革に取り組んでおり、この取り組みをさらに加速させるため、SFL を2023年4月1日吸収合併することを決めたという。

富士通は、今回の吸収合併により、富士通のデリバリー機能とSFLの持つ金融機関向けソリューションサービスノウハウを集約することで、生産性向上を図るとともに商品力を強化し、顧客への提供価値向上へとつなげていきたい方針。