エヌ・ティ・ティ・データ九州（以下、NTTデータ九州）は11月1日、佐賀県嬉野市が西九州新幹線の嬉野温泉駅開業を契機として推進している、内閣府のスマートシティ関連事業「未来技術社会実装事業」について、日本工営、大日本印刷（以下、DNP）、ケー・シー・エスと連携して参画することを発表した。

NTTデータ九州らは、「地域の魅力の再発見」「観光戦略策定と実行管理」「観光アナリストなどデータ分析人財育成」の3つの目標を掲げ、事業の中で実施されるデジタル観光施策などのデータを収集し、施策効果の可視化を行うデータプラットフォームを提供する。

  • 取り組みの概要

    取り組みの概要

事業の初年度となる今回は、「地域の人々へのデータ利活用による効果の実感」を目標としており、デジタル観光施策に関するデータの集約、および分析ダッシュボードによる施策効果の可視化に取り組んでいる。具体的なデジタル観光施策として、DNPがメタバース上でデジタルモール嬉野を構築している。

一方で、嬉野温泉観光協会のホームページが存在することから、デジタル観光施策に関するデータの分散が課題となることが想定されていたようだ。しかし、データプラットフォームの提供により、個々のデジタル観光施策とホームページのデータを一元的に集約した上で、分析ダッシュボードを用いて施策横断的に効果を可視化できたとのことだ。

データの可視化にはTableauを用いており、将来的には地域の人々による利活用も見据えているという。インフラ環境にはパブリッククラウドサービスであるAWS（Amazon Web Services）を採用し、データ連携元のサービスとデータ容量の拡張性を確保しているとのこと。

  • システム構成図

    システム構成図