Amazonは10月27日、 Amazon ECサミット2022 において、法人および個人事業主向けのEコマース「Amazon ビジネス」を通じて、効率的な販売や社会的責任のある購買を支援するためのサービスや機能の提供を発表したことを公表した。
今回提供が発表されたサービスは、法人・個人事業主の顧客と販売事業者が個別にオンライン上で交渉できる機能である「相見積もり機能」、インボイス制度に販売事業者が円滑に対応できるよう出品管理画面のセラーセントラルに「適格請求書発行事業者登録番号」を入力するサービス、「販売者所在地」を表示することで地元の販売事業者の支援に繋がる購買を後押しするサービスの3点。
インボイス制度に関するサービスについては、2023年10月の施行を前に提供が決定したもので、インボイス制度施行以降、Amazonが販売事業者に代わって「適格請求書」を顧客に発行する。これにより、販売事業者は請求書発行にかかる手間を軽減できるという。なお、法人・個人事業主向けEコマースである「Amazon ビジネス」サイトとAmazon.co.jp に出品する販売事業の請求書が対象となる。
Amazonでは、販売事業者に対して、法人・個人事業主の顧客特有のニーズを把握してもらえるよう、機械学習による出品おすすめ機能の改善に注力するなど、引き続き利便性の高いサービス・機能の提供に取り組んでいきたい方針。
