クリックテック・ジャパンは10月28日、米Qlik グローバル営業部門 上級副社長 スティーブン・バードサル（Steven Birdsall）氏がグローバル戦略について説明するとともに、クリックテック・ジャパン カントリーマネージャー 今井浩氏が、日本のビジネス戦略を紹介した。

スティーブン氏は、「企業はコロナによって業務のやり方がわりデジタルファーストの戦略をとらざるをえないため、データの重要性がこれまで以上に高まっている」と、コロナ禍で企業の働き方が変わり、データの重要性がますます高まってきているとの認識を示し、同社が推し進めるアクティブインテリジェンスの価値の改めて説明した。

  • 米Qlik グローバル営業部門 上級副社長 スティーブン・バードサル（Steven Birdsall）氏

アクティブインテリジェンスは、BI（ビジネスインテリジェンス）の次のステップで、リアルタイムで分析し、即座の行動を促すもの。

「アクティブインテリジェンスにより、リアルタイムでビジネス価値を生み出せる。ただ、データがある場所とデータを使いたい場所におけるギャップがある。このギャップが解消できると、企業は計画がうまくいき、これまで以上に社員のコラボレーションが促進される。また、タイムリーな判断につながる」（スティーブン氏）

スティーブン氏は、このギャップを埋めるためにも、データの統合が重要だとした上で、「もともとクリックはアナリティクスの会社であったが、数年前にデータ統合に強い会社を買収しサプライチェーン全体をカバーできるようになった。われわれのプラットフォームなユニークなのは、自動化、AI、アクティブデータパイプライン、アナリテクスコラボレーションを統合している点だ」と、自社の優位点をアピールした。

  • ギャップの解消にいはデータ統合が重要

また同氏は、パートナーシップが同社の戦略の核だとした。

  • Qlik製品のロードマップ

クリックテック・ジャパン カントリーマネージャー　今井浩氏は、改めて、Qlik Japan 2022戦略として、「経営課題としてのアクティブインテリジェンスの訴求」、「パートナーエコシステムの強化」、「ユーザーコミュニティの醸成」の3つを挙げた。

「経営課題としてのアクティブインテリジェンスの訴求」では、「日本はトップダウンででメッセージしても、欧米型でもDXは進まない。トップダウンかつボトムアップでやることで、真のデータドリブンを実現できる。トップに対して、現場に対してメッセージしていくことが重要だ」と述べた。

  • クリックテック・ジャパン カントリーマネージャー　今井浩氏

「パートナーエコシステムの強化」では、「日本ではソリューションプロバイダやシステムインテグレーション企業が活躍し、お客様がアウトソースする形で進んできた。その文化を尊重しながらパートナーエコシステムを強化する」と語ったほか、「ユーザーコミュニティの醸成」では、「クリックのビジョンやケイバビリティをお客様の口から市場に発信していきたい」と述べた。