IT未経験者をSAP人材に育成 - 「でじたる女子プロジェクト」の成果発表

MAIA、グラミン日本、SAPジャパンの3社で構成する「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」は10月11日、デジタル技術を活用できる女性人材の募集・育成・教育および就労支援を目的とした実証事業「でじたる女子プロジェクト」の成果を発表する記者会見を、オンラインとオフラインのハイブリッド形式で開催した。

説明会の冒頭では、内閣府男女共同参画局総務課長の杉田和暁氏が登壇し、「人材育成の施策はさまざまあるが、能力は身に付けたものの実際の就労に結び付かないことも多い。今回の取り組みは、出口(就労先)を見据えた施策となっている」と評し、同コンソーシアムの取り組みに期待を寄せた。

内閣府男女共同参画局総務課長杉田和暁氏

同コンソーシアムは、女性が自立するための精神的・経済的支援やデジタルに関するリスキリング教育、多様な働き方の推進と就労支援などを通じて、女性の所得向上による日本経済の活性化を目的とした組織だ。現在は愛媛県や鹿児島市と連携して事業を推進している。

ワークシェアリング型OJTで育成段階の人材の就労を支援

2つの自治体の事業では、それぞれ愛媛県内、鹿児島市内在住の女性が応募できる。応募者はオンライン説明会や選考を経て、約3カ月半のオンライン研修プログラムを通じてビジネス基礎知識やIT基礎知識のほか、RPA開発やSAPテストなどIT実務のためのスキルを習得し、SAPのパートナー企業や同コンソーシアムの連携企業での業務を紹介してもらえる。

プログラム応募者には、希望に応じて無担保での少額融資(1日あたり上限50万円、金融信用度の高低に関わらず金利は6%)が支給される。応募者は同資金を、研修の受講費用やPCの購入代金、Wi-Fiなどのインターネット接続環境の整備費用などに充てることが可能だ。

「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」での取り組み

なお、2022年9月29日には、沖縄県糸満市でも同様のスキームの事業を開始することが発表された(プロジェクト実施主体はMAIAのみ)。同市では、市の事業として実施するため、融資が行われないが研修プログラムの受講費用は無料となる。

従来のデジタル人材育成では、就職活動を経て雇用されるという形式が一般的だが、企業が求めるのは即戦力人材であり、スキル面や稼働時間にミスマッチが発生して就労に至らないケースが多々あったという。同コンソーシアムでは、そうした課題を解決して新たな働き方を提供すべく、「ワークシェアリング型OJT」と呼ぶ中間就労形式を採用し、同コンソーシアムが企業の案件を受注し、応募者に紹介する形で就労機会を提供する。

MAIA 代表取締役社長の月田有香氏は、「プログラムの応募者には5人1組のチームを組んでもらい、スキルや就業時間などに合わせた業務をアサインする。業務に就く間も、同コンソーシアムのメンバーがマネジメントし、伴走支援しながら仕事に取り組めるので、実務経験のない、育成段階にある人材でも働くことができる。また、業務はすべてリモートワークで行うため、応募者は地元にいながら都市部の高単価な仕事を得て、オンラインでチームメンバーでつながりながら仕事をできる」と説明した。