ナビタイムジャパンは9月26日、同社の鉄道・バス事業者向けソリューションから「遅延証明書発行システム」をバス事業者向けに提供開始すると発表した。
同システムは、バスの運行関連情報の共通フォーマットである「GTFS-JP」と「GTFSリアルタイム」の2つの形式のバス走行位置情報を基に、遅延証明書を発行できるコンテンツをバス事業者のホームページ上に提供するものだ。
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「遅延証明書発行システム」のイメージ
バス事業者が利用するバスロケーションシステムから出力するメーカー独自のデータフォーマットではなく、GTFS-JPとGTFSリアルタイムを用いるうえ、コンテンツ画面はすべてナビタイムジャパンが用意する。そのため、バス事業者は自社サイトにリンクを貼るだけで、遅延証明書を発行するコンテンツの実装が可能だという。
同システムによって、バス事業者は、乗客に対してホームページ上からの遅延証明書の取得を案内できるようになり、従来の問い合わせ対応や証明書の郵送などといった発行作業を省くことができる。一方バス利用者は、電話や営業所窓口で証明書取得に関する問い合わせを行わずに、過去の一定期間を対象に、いつでも任意のタイミングでWebから遅延証明書をダウンロードできる。
