セールスフォース・ジャパンは9月9日、ICT の活用を通じて大阪府の福祉分野のスマート化を実現し、府民サービスの向上に寄与することを目的とした「スマート福祉の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成と業務改善等に関する協定」を締結したことを発表した。

大阪府は、2022年から「大阪DXイニシアチブ」を発足させ、スマートシティ戦略に基づき、「府庁DX」「市町村DX」「デジタルサービス」を推進している。中でも、福祉分野は、少子高齢化やコロナ禍などの中で、高齢者や子どもなど府民のQOLの向上が求められており、デジタル化によるサービスや業務の改善を早急に進めることによって、府民の利便性などの向上、職員、市町村、事業者の負担軽減などを図っていくことが重要と捉えているという。

そのような背景の下で締結された同協定において、セールスフォース・ジャパンは大阪府福祉部のDX推進によるスマート福祉の実現に向けて「福祉分野における業務改善の推進」「福祉分野におけるDX人材の育成を目指した研修の実施」「有事の際の福祉に係る対応業務の支援」を行う。

「業務改善の推進」においては、業務に関わる関係者・役割・プロセス精査を支援し、CRMや顧客データ基盤等を用いた業務改善に向けて支援する。

「DX人材育成」に関しては、福祉部の職員を対象とした業務改善のための基礎知識・スキルの習得や、部内ICT化の牽引役となる職員の育成に向けた研修などを実施する。