ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は9月7日、人事制度を10月1日より拡充し、失効年次有給休暇積立制度（積立有給休暇）の対象に新たに「小学校6年生までの子どもの育児」を追加したほか、従業員の主体的な成長を支援する社内異動制度を導入するなど、人事制度の拡充を図ることを発表した。

2022年4月より改正育児・介護休業法が段階的に施行されており、10月1日にも同法の施行が予定されている。同社はこれに合わせて、有効期間を過ぎた年次有給休暇を失効させずに積み立てられる「積立有給休暇」の取得事由として、これまで認めていた「介護」「傷病」に加えて、今回新たに「小学校6年生までの子どもの育児」を追加する。

昨今の新型コロナウイルス感染症の流行下において「突然の休園や休校が発生することがある」といった社員の声を受けて、より柔軟に休暇を取得できる環境の整備を進めたようだ。育児による積立有給休暇は子どもの看病だけでなく、急な休園や休校への対応など育児にかかわる広い場面での取得が可能である。

同社はさらに、パートナーの海外転勤への同行を理由に退職した社員に対して、退職から3年以内であれば再雇用を保証する新制度「パートナーの海外転勤帯同に伴う退職・再雇用制度」を開始する。なお、同社においては、パートナーは民法上の配偶者だけでなく、社員の同性パートナーや社員と内縁関係にある人など、法律上または事実上の婚姻関係が会社により確認された人も含むとしている。

その他、Yahoo! JAPANが中途採用を募集している職種に対し、年間を通じて社内異動に挑戦できる新制度「ポスチャレ!」を導入し、これまで以上に従業員が成長できる機会の創出も目指すという。