森林研究・整備機構 森林総合研究所とソフトバンクは6月28日、電動ロボットの活用によるスマート林業の実現とゼロエミッションに向けて、2021年度に電動四足歩行ロボットの歩行実験を行い、ロボットが林業で担える作業を検証するための実証実験を2022年6月に開始したと発表した。

  • 実証実験の様子

電動四足歩行ロボットが造林地の巡回や監視、荷物の運搬などの作業を担えるかを検証する試験を実施し、作業が可能な地表面の凹凸や柔らかさ、傾斜などを明らかにすることを目指す。また、造林地で設定したルートを自動で歩行する機能や、複数台のロボットで協調作業を行うためのシステムの開発に取り組む。

さらに、造林地の多くを占める携帯電話の電波が届かない場所でもロボットを運用するために、衛星通信や長距離・広範囲をカバーするWi-Fiなどの複数の通信手段を用いて、造林地でロボットが自動で歩行するための通信環境の構築および検証を行う。

ソフトバンクは、自動歩行機能に高精度測位サービスである「ichimill(イチミル)」を使用する他、通信事業者として持つ知見やノウハウを提供するとのこと。

なお、実験は下川町および茨城県つくば市で計2回行う予定で、ロボットは米Boston Dynamicsの「Spot(スポット)」を使用する。国内の人工林は、約半分が伐採時期を迎えて木材の利用が拡大しているが、林業従事者の高齢化や担い手不足、少ない伐採収益のために森林の再造林が進んでいないという。

この状況は、二酸化炭素の吸収量の低下や森林の荒廃による災害の増加などの懸念にもつながるとのこと。さらに、林業は人力作業が多いため、省力化と労働災害の削減が大きな課題になっているとしている。

両者は、林業が抱えるこれらの課題に対し、ロボットを始めとするテクノロジーを利用してスマート林業の早期実現を目指す。