弥生を代表幹事として発足した電子インボイス推進協議会は6月1日、会の名称を「デジタルインボイス推進協議会」に変更すると発表した。また、英語名称については、海外で「e-Invoice」が一般名称となっていることを受けて、これまで通り「E-Invoice Promotion Association（EIPA）」の名称を維持するとのことだ。

  • 「デジタルインボイス推進協議会」に名称を変更する

    「デジタルインボイス推進協議会」に名称を変更する

同協議会は2020年7月に発足して以来、2023年10月に予定されている「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の開始に向けて、商取引全体のデジタル化と事業者の生産性向上への貢献を目指して活動を続けている。

主な活動内容は、デジタル庁が取り組む日本のデジタルインボイス（標準化され構造化された電子インボイス）の標準仕様の策定に対する民間の立場からの支援と協力だ。また、その普及に向けた会員各社の活動の支援にも取り組む。

同協議会は、日本全体の商取引において単純に紙を「電子化」（Digitization）するだけではなく、デジタルを前提とした業務のあり方を見直す「デジタル化」（Digitalization）を進めるべきだとして、協議会の名称変更に至ったという。