NTTデータ、日新システムズ、ネクステムズの3社は、5月31日、地方自治体における地域脱炭素の推進を目指し、分散型再生可能エネルギー電源の情報を収集・可視化・分析する情報流通基盤に関する実証実験を7月から2023年3月末を目途に宮古島で開始することを発表した。

内容としては、地域脱炭素の実現に向けて、宮古島を初期実証エリアとして、「リアルタイムかつ詳細な分散型再エネ電源情報の収集・可視化・分析」「エリアアグリゲーションシステムおよび適時性のある計量手法と、正確な集計アルゴリズムの提供」「自治体・住民と同意形成を行い、分散型再エネ電源機器を実証利用として提供」の実証を行うというもの。

具体的には、宮古島内に設置したネクステムズの太陽光5MWをはじめとした蓄電池、電気自動車などの分散型再エネ電源機器から、日新システムズのエリアアグリゲーションシステムで情報を取得し、NTTデータが1月から構築を始めている情報流通基盤で電力の需要量や供給量等の可視化および地域単位での再エネ自給率の把握・分析を実証するという。

3社の各役割としては、NTTデータがグリーン分散エネルギー情報流通基盤の提供を通じて、分散型再エネ情報の収集を行い、日新システムズがエリアアグリゲーションシステムの提供をする。

  • 各社連携イメージ（案）

ネクステムズは、実証のフィールドおよび分散型再エネ電源機器の提供を行い、自治体や住民と同意形成をしたり、宮古島に設置されている分散型再エネ電源機器（太陽光/蓄電池/EV等）を提供したりするといった役割に分かれている。

将来的に3社は、脱炭素先行地域を目指す地方自治体へ実証内容に基づいたソリューションを提供していく方針。