日本郵便は5月17日、特別あて所配達郵便の取り扱いの本格実施について、総務大臣および国土交通大臣から内国郵便約款の変更の認可を受け取ったと発表した。

同社が今回開始するサービスは、事前に利用を申し出た上、受取人の住所または居所が記載され、かつ、受取人の氏名が記載されていない郵便物をその住所または居所に届けるもの。

  • 特別あて所配達郵便の配達の流れ

現在の利用条件からの変更点は、「定形郵便物および通常葉書に加えて往復葉書でも利用可能」「特別あて所配達郵便の特殊取扱料200 円から 150 円に減額」の2点。

定形郵便物（25グラム以内）1通を、特別あて所配達郵便として差し出す場合の料金は、84円（定形郵便物の料金）と150円（特別あて所配達郵便料）を合算した234円となる。

日本郵便は昨年、同サービスの施行を開始し、ＮＨＫが受信料の徴収業務に活用していた。