4月1日、日本では成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。これにより、成人となった18歳・19歳は、保護者の同意なくクレジットカード、ローン、携帯電話の契約などが可能となる。

そこで、アバストの公式ブログ「18歳・19歳の方必見！成人年齢引き下げに伴う、オンラインリスクとは」を参考に、成人年齢引き下げにより起こりうるオンライン上のリスクについて紹介しよう。

まず、成人年齢の引き下げによる変更点として、未成年者が契約を結んだ際、事後に本人または親権者（法定代理人）が契約を取り消すことができる「未成年者取消権」の対象から、18歳と19歳は外れることがある。

現在、ECサイトを介して、スマートフォンから簡単にいろいろなものを購入することができる。例えば、初回は100円で購入できるサプリメントが、実は最低購入回数が指定されている定期購入で、総額が数万円に及ぶケースを考えてみたい。

この場合、これまでは18歳・19歳であれば、本人か親権者が未成年者取消しの申し出をすれば、解約することができた。しかし、これからは費用が払えず、契約を解除することもできないといったトラブルが発生するリスクがある。

加えて、クレジットカードの仕組みを十分に理解せずにリボ払いを利用し、高額な手数料が発生してしまっうケースも考えられるという。

さらに、18歳・19歳がクレジットカードを作成できるようになることで、悪質な業者に狙われる事態も想定される。若年層を標的とした脅威として、被害者の恋愛感情を利用して強引に契約を締結させたり、商品を購入させたりする「デート商法」、採用の条件または採用後に商品の購入を押し付ける「就活商法」、オーディションに合格したあと、高額な事務所登録費やレッスン費などの支払いを求める「オーディション商法」などが挙げられている。

なお、新成人に限ったリスクではないが、フィッシング詐欺も気を付けるべきリスクとなる。アバストは、日本のインターネットユーザー10万人当たり、毎月平均8,700件のフィッシング攻撃を確認しており、また、日本のインターネットユーザーの3人に1人（34％）がフィッシング詐欺に遭遇したことがあると回答しているという。

フィッシング詐欺は基本、クレジットカード情報やログイン情報（Amazon、楽天やメルカリなどのショッピングサイトへのログイン）などの個人情報を狙っている。

標的となった人のメールやSMSに、個人情報を盗み出すための偽サイトのURLが送られてきたり、SNSやマッチングアプリで出会った相手が、別のアプリやWebサイトにやり取りを移したいといってきたり、詐欺の手口はさまざまだという。

さらに、アバストは詐欺と言い切れないオンラインショッピング関連のリスクについても指摘している。例えば、オンライン広告を通してたどり着いたWebサイトで、1回限りのつもりで製品を購入したところ、後日定期購入の契約だったことが判明し、高額な支払いが要求された、というトラブルが確認されているという。この手の悪質な業者は、ダイエットサプリなど、若年層をターゲットとした製品を販売していることが散見される。

アバストはこうしたリスクを回避するための対策として、クレジットカードの利用を始める場合、カード情報の入力は不正行為の心配のない信用のおけるサイトに限定することを挙げている。

また、オンラインショッピングを利用する際は、まず、偽のサイトやアプリにだまされないようにしよう。アプリでショッピングする場合は、App StoreやGoogle Playなどの公式アプリストアからダウンロードしたアプリを使うようにする。Webサーフィンをしていると、興味がある商品が出てきてそこからクリックして購入したくなるかもしれないが、それは厳禁だ。必ず、正規の諸ピングサイトから購入するようにしよう。

なお、正規のショッピングサイトは基本、URLに「https」が使用されており、小売業者とユーザーの間の接続が暗号化されている。したがって、「http」で始まるURLのWebサイトでは送受信する情報が丸見えになるので、製品・サービスの購入や金銭のやり取りをしないよう、アバストは注意を喚起している。