独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月28日、2021年度に実施した「情報セキュリティに対する意識調査」の【倫理編】および【脅威編】に関する報告書を公開した。
情報セキュリティに対する意識調査は、IPAが毎年度実施している一般国民のサイバーセキュリティに関するアンケート調査で、【脅威編】は脅威の認識と対策の実施状況の把握を、【倫理編】はネットモラルに対する現状の把握を目的としたものになっている。
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2021年度 情報セキュリティの倫理と脅威に対する意識調査 ｰ【脅威編】ｰ
調査結果のポイントとしては、次のような項目が挙げられている。
- パスワードを使い回す人の割合は4割～5割
- 使途の異なるアカウントにおけるパスワード管理方法に差は見られず、ツールなどを使わずに「自分で記憶」か「紙などにメモ」が2トップ
- IoT機器の脆弱性対策はパソコン関連の対策よりも実施率が低く、理由は「やり方がわからない」の割合が高い
- SNS等で知り合った人と1対1で会ったことがない人の割合は平均で7割弱である一方、「6回以上会ったことがある」人の割合が約1割ある
- SNS等で会った結果、「金銭トラブル」「身の危険を感じた」と回答した割合は10代が他世代より顕著に高い
- セキュリティ教育の受講経験は10代の割合が最も高く、年齢が上がるにつれ低下する
昨今、SNSでの投稿が現実社会のトラブルとなるケースも増えているが、SNS等においてネガティブな投稿経験がある人は17.7%で、18.5%だった2020年調査からは若干減少した。その内容は「企業・店・商品・サービスなどの批判」が最も多く、8.8%だった。男女比で見ると、SNS等でネガティブな投稿をした人は男性が多い結果が出ている。
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SNS等でのネガティブな投稿後の感情 資料：2021年度 情報セキュリティの倫理と脅威に対する意識調査【脅威編】
IPAのWebページでは、各報告書の概要および全文のほか、職業軸または性別・年代軸でまとめた結果などのPDFをダウンロードすることができる。
