帝国データバンクは4月8日、企業の今後1年の値上げ動向に関するアンケートの結果を発表した。有効回答企業数は1,855社（インターネット調査）。

主要製商品・商材、サービスの値上げ動向について尋ねたところ、3割が「2021年10月～2022年3月の間にすでに値上げした」（32.7％）と回答したという（複数回答、以下同）。「2022年4月に値上げした/する予定」は 25.7％、5月に値上げを行う企業は11.1％、6月は7.6％という回答を得ている。

結果、2022年4月以降 1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2％、過去半年間で値上げを行った企業および今後1年以内で値上げする予定の企業の割合は64.7％であることが明らかになった。

一方、「値上げしたいが、できない」企業は 16.4％となり、約6社に1 社に上った。企業からは、「安定した販売先があれば良いが、受注産業で競合もいるため、値上げすると競合に負けてしまう」（建材・家具、窯業・土石製品製造、静岡県）といった声が聞かれ、値上げによる顧客離れを恐れている様子がうかがえるという。

既に値上げをした企業を業種別にみると、2021年ごろから価格の高騰がみられる鋼材などの「鉄鋼・非鉄・鉱業」は59.8％と全体（32.7％）を 27.1 ポイント上回っている。「化学品製造」（55.6％）も5割台で続いている。

今後1年以内で値上げを行う企業は、「飲食料品・飼料製造」が73.1％と突出して高く、2022年7月～9月でも2割超の企業が値上げを予定している。特に、「飲食料品・飼料製造」および「化学品製造」では値上げを行った企業および今後1年以内で値上げする予定の企業割合は8 割超となり、川下産業に影響を及ぼす可能性があると同社は指摘している。

  • 企業の値上げ動向 ～注目業種～（複数回答）　資料：帝国データバンク