米連邦通信委員会(FCC: Federal Communications Commission)は3月25日(現地時間)、「FCC Expands List of Equipment and Services That Pose Security Threat|Federal Communications Commission」において、国家安全保障上の脅威と見なす通信機器・サービスを提供する企業に、ロシアのセキュリティベンダーのカスペルスキー、中国電信(China Telecom)、中国移動(China Mobile International USA)の3事業者を追加したと発表した。

  • FCC Expands List of Equipment and Services That Pose Security Threat|Federal Communications Commission

    FCC Expands List of Equipment and Services That Pose Security Threat|Federal Communications Commission

FCCは、2019年に可決された「安全で信頼できる通信ネットワーク法 (Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019)」に基づき、国家安全保障に受け入れ難いリスクをもたらす通信機器やサービスのリスト(通称「カバーリスト」)を維持および公表している。2021年3月に初めて5社およびその製品とサービスを追加したリストが公開され、今回新たに3つの企業がカバーリストに追加された。

現在、カバーリストに掲載されている企業および対象製品などの主な内容は次のとおり。

追加日 企業 対象機器またはサービス
2021年3月12日 ファーウェイ (Huawei Technologies) 電気通信機器、電気通信/ビデオ監視サービス
2021年3月12日 中興通訊 (ZTE) 電気通信機器、電気通信/ビデオ監視サービス
2021年3月12日 ハイテラコミュニケーションズ (Hytera Communications) ビデオ監視/電気通信機器、電気通信/ビデオ監視サービス
2021年3月12日 ハイクビジョン (Hangzhou Hikvision Digital Technology) ビデオ監視/電気通信機器、電気通信/ビデオ監視サービス
2021年3月12日 ダーファ・テクノロジー (Dahua Technology) ビデオ監視/電気通信機器、電気通信/ビデオ監視サービス
2021年3月25日 カスペルスキー (AO Kaspersky Lab) 情報セキュリティ製品/ソリューション/サービス
2021年3月25日 チャイナ・モバイル・インターナショナル (China Mobile International USA) 国際電気通信サービス
2021年3月25日 チャイナ・テレコム (China Telecom (Americas)) 電気通信サービス

カバーリストにカスペルスキーが追加された翌日、カスペルスキーは「Kaspersky statement on the FCC public notice | Kaspersky」において声明を発表。米連邦通信委員会によって行われた今回の取り組みは技術的評価に基づくものではなく政治的な理由で決定されたものであり失望していると不快感をあらわにした。カスペルスキーは今後も米国政府機関と協力するとともに、米連邦通信委員会やそのほかの規制当局の懸念に対処していくと説明している。

  • Kaspersky statement on the FCC public notice|Kaspersky

    Kaspersky statement on the FCC public notice | Kaspersky

カスペルスキーは先月、ドイツ連邦政府情報セキュリティ庁(BSI: Bundesamt für Sicherheit in der Informationstechnik)から、カスペルスキーのウイルス対策ソフトウェアの使用警告と代替アプリケーションへの置き換え呼びかけが行われており、今回と同様に決定自体が技術的評価によるものではなく政治的な理由によるものだとの声明を発表している(参考「ドイツ、カスペルスキーのウイルス対策ソフトに警告 - 代替製品の利用推奨 | TECH+」)。