Digital Shadowsは3月16日(米国時間)、「The Russia-Ukraine War And The Revival Of Hacktivism｜Digital Shadows」において、ロシアのウクライナ侵攻に対する国際的な反応は広域な制裁措置、ロシアにおける事業停止、人道支援活動などいくつかの特徴的な形で現れているが、その一つとして「ハクティビズム」の復活も注目されると説明した。しかも、その多くがウクライナ国内からであり、かつ、組織化されているケースがあるという指摘されている。
ハクティビズムとは、アクティビズムとハックを組み合わせた造語で、社会的・政治的な主張のもとに、ハッキング活動を行うことを意味する。
Digital Shadowsは、2月26日(ウクライナ時間)にウクライナの副首相兼デジタル変革担当大臣が創設を発表した「IT軍」の活動をハクティビズム的活動として説明を行っている。このグループには40万人以上のメンバーがいるとされ、グループの管理者が命令を発令し、メンバーがそれを実施するという形が取られているという。今のところ、このIT軍はモスクワ取引所のWebサイトダウンや銀行および電力網などを標的としたサイバー攻撃に取り組んでいるとされている。
記事では、こうしたハクティビスト活動には次のようなリスクが伴うと説明している。
- 分散型サービス拒否攻撃(DDoS: Distributed Denial of Service attack)やWebサイト改ざんは違法であり、意図しない結果を招く可能性がある
- ハクティビズムは西側と連携したサイバー攻撃者がロシア国民の日常生活を妨害しているといったプロパガンダに使われる可能性がある
- ハクティビズムはインターネット主権法(Sovereign Internet Law)の発動を促し、インターネット遮断を実施する可能性がある
- 誰かが行き過ぎた行動を取り、生命を脅かすレベルの混乱を引き起こす可能性がある。ロシア当局はこれを国家と関連付ける可能性があり、誤算や事態悪化の懸念がある。
ロシアがウクライナに侵攻して以来、ハクティビストの活動が急増しているという。こうしたハクティビストの行動は今後も続く可能性が高いとされている。
