エイトレッドは2月25日、官公庁職員320人に対して実施した「官公庁のペーパーレス・脱ハンコ」実態調査の結果を発表した。これによると、官公庁のペーパーレス・脱ハンコの推進状況は18.1%にとどまっており、78%の職員が官公庁でもDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進が必要だと考えているという。

  • 勤め先における業務の稟議や申請・承認業務の主な方法　資料：エイトレッド

同調査は同社が、2月3日から5日にかけてインターネットにより実施したものであり、有効回答者数は官公庁職員の320人。

勤め先における業務の稟議や申請・承認業務を主にどのような方法で行っているか尋ねたところ、「ワークフローシステム(電子決裁システム)で申請」が39.9%、「ワード・エクセル等に入力し、印刷して申請」が39.7%だった。

勤め先でペーパーレス化や脱ハンコが進んでいるように思うかを聞くと、「ややそう思う」と「かなりそう思う」が計48.1%であり、「全くそう思わない」と「あまりそう思わない」の計47.2%と拮抗している。

  • ペーパーレス化は脱ハンコで実感するメリット(複数回答)　資料：エイトレッド

ペーパーレス化や脱ハンコが進んでいると感じている回答者にメリットの実感度合を聞いたところ、「非常に実感している」と「やや実感している」が計57.2%に上った。

具体的なメリットでは、業務の効率化が64.8%、コストの削減が52.3%と上位に並ぶ。

  • 稟議や申請・承認業務の課題(複数回答)　資料：エイトレッド

全回答者に対し、勤め先における稟議や申請・承認業務に関して課題に感じていることを複数回答で尋ねると、「承認までに時間がかかる」が45.9%で最も多く、以下「無駄な工程が多い」(44.7%)、「情報共有が徹底できていない」(25.0%)と続く。

  • 官公庁においてDX推進は重要か　資料：エイトレッド

官公庁においてもDXを推進していくことが重要だと思うかを聞いたところ、「非常にそう思う」が34.2%、「ややそう思う」が43.8%と、計78.0%の回答者が重要と考えていることがわかった。

今回の調査結果を受けて同社は、法的に取り扱いが難しい書類が多いことや押印が定められている業務などペーパーレス化・脱ハンコを官公庁が推進するには根本的なルール改正が必要な側面も色濃くあるとしながら、業務効率化や行政へのデータの有効活用を進めるためにも、意識の醸成や足枷となっているルールの見直しが急がれると指摘している。