自動配送ロボットの安全な運用を目指す「ロボットデリバリー協会」が発足

川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループの8社は2月18日、自動配送ロボットを活用した配送サービス（ロボットデリバリーサービス）の普及により生活の利便性向上を目的とする「ロボットデリバリー協会」を発足した。

同協会は主に、ロボットデリバリーサービスの安全基準の制定および改訂に取り組む。さらに、サービスの安全基準に基づいた認証などの仕組みづくりや、行政機関との連携も担うとのことだ。

ロボットデリバリー協会発足式の様子　参加企業の代表者ら

近年はインターネット通販やEコマースに加えて、フードデリバリーやネットスーパーといったクイックコマースにおける需要も増加の一途をたどる。宅配業者の取り扱い件数が増加する中で配送の担い手不足などが表層化しており、この解決手段としてロボットデリバリーサービスの活用が期待される。

同協会は、参画する各社がこれまでに実証実験などから得た知見を生かし、行政機関や関連団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組む。利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指すとのことだ。

参画企業を代表して、楽天グループの常務執行役員である安藤公二氏は「協会では2022年をロボットデリバリー元年と位置付けており、今年はロボットデリバリーの普及に向けた飛躍の年にしたい」と意気込みを語った。

楽天グループ常務執行役員安藤公二氏

協会の理事を務める向井秀明氏は「政府の成長戦略実行計画の中で、自動配送ロボットについて産業界における自主的な基準や認証の仕組みを促すための関連法案の提出が検討されている。さらに、岸田首相も施政方針演説で自動配送ロボットが行動を走る場合のルールを定めることについて言及した。政府および行政機関と連携しながら、安全基準やガイドラインの制定を担っていきたい」と同協会の役割を説明した。

同協会では、安心安全で便利なロボットデリバリーサービスを早期に社会実装することを後押しし、いつでもどこにでもロボットが安全に荷物を届けてくれる社会の実現を目指すとしている。