SBI-BS、入金消込、クレジット決済対応の請求書発行システム「請求QUICK」

SBIビジネス・ソリューションズ（SBI-BS）は1月26日、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の提供を2022年3月1日より開始すると発表。2月7日には、新製品の説明会が開催された。

同システムは、請求書の作成・承認・発行から入金確認などをWeb上で完結できるサービス。請求書作成・発送（メール送付、郵送代行（1通ごとに200円））、承認、未収金管理、督促メール、入金消込、仕訳データ作成（勘定奉行21、勘定奉行i、勘定奉行V ERP、弥生会計など、会計ソフトに対応した仕訳データを出力。CSV取り込み可能な会計ソフトに合わせてCSV形式の仕訳データ作成）などの機能を有する。令和4年1月施行の電子帳簿保存法の基準に対応し、令和5年10月施行のインボイス制度での消費税計算が可能。

「請求QUICK」概要

SBIビジネス・ソリューションズ代表取締役社長夏川雅貴氏は、「電帳法改正の猶予期間やインボイス制度もあり、この2年間に請求書の電子化に関する大きな法改正があり、請求書の電子化の大きな流れが起こるではないかと思っている。先月行ったアンケート調査によれば、経理担当者の約8割は紙を使ったアナログな請求書業務を行っていると回答した。請求業務は請求書発行だけを電子化しても得られる効果が少ない、効率化の効果に比べて、導入にかかる費用が高いといった課題があり、入口と出口の両方をデジタルデータとして照合できれば請求業務の効率化は一気に進む」と、請求書を発行したあとの処理の効率化が見通せない点が電子化の大きなハードルだと指摘した。

SBIビジネス・ソリューションズ代表取締役社長夏川雅貴氏

法改正のタイムスケジュール

同氏は、請求書業務効率化のポイントは、入金情報をデジタルデータとして収集すること、クレジット決済などのキャッシュレス取引の普及、請求業務の効率化以外で資金調達など他のメリットがあるという3つを挙げた。

「われわれとしては、この部分を突破するために『請求QUICK』を出した」（夏川氏）

夏川氏が考える請求書の電子化が進まない理由

入金情報をデジタルデータとして収集する点では、SBIグループが提供しているMoneyLookというサービスを使い、金融機関とAPI接続を行い、請求QUICK上で銀行データを参照し、入金データを保存できるようにした（月30回まで無料で、それ以降は30回ごとに300円）。そして、請求QUICKで発行した請求書であれば、どの請求書に対する入金かを自動的に判別し、候補を表示する。これにより、経理担当者の入金消込作業を軽減するという。