森ビルは1月17日、多数の地盤と建物に設置されたローパワーネットワークセンサを通じて震災発生時の揺れ特性に関する観測データを収集し、各建物の揺れ性能を分析・格付けすることで、都市全体の震災リスクを見える化・定量化できる「土地建物格付けシステム」の開発を発表した。

同システムは、国立研究開発法人建築研究所の委託事業「革新的社会資本整備研究開発推進事業（BRAIN）」の一環として同社が独自開発したものだ。同社は、同事業の共同受託者である小堀鐸二研究所と共にシステムの社会実装を行い、事業化を目指す。

  • 「土地建物格付けシステム」の利用イメージ

同システム用に開発された地震センサは、乾電池で1年以上の駆動が可能な、省電力かつ無線式の小型センサで、電気工事が不要で屋外にも設置可能だ。このセンサを都市内のさまざまな場所に設置し地震時の地盤と建物の揺れを測定。得られたデータを独自のアルゴリズムによって解析することで、各建物の揺れ性能について定量評価と格付け（ランキング化）を行う。

揺れ性能が確認されることで、築年数の経過した建物であっても建て替えなどをせず、継続使用が可能となる。