カルビーは1月13日、テレワークを基本とする社員を対象に、期間限定で転居費用を負担する制度を開始すると発表した。同制度の対象は、2022年3月1日～2023年4月30日に転居するテレワークを基本とするオフィス勤務者。社員が自律的に働く場所を選択し、成果を生みだす働き方の実現を加速させる。

同社は2020年7月より、オフィス勤務者を対象に、原則テレワークの標準化、通勤定期代の廃止、フルフレックスタイム制を導入している。テレワークの環境整備に必要な費用として一時金も支給した。

しかし、テレワーク主体の働き方に移行して一年経過した頃から、定期アンケートにおいて、社員から「自宅の環境を整えることに限界を感じる」「現在の住居では、これ以上の工夫は難しい」といった声が複数あがったという。

自宅の業務環境の改善・整備の必要性が明らかになったことから、より効率的に生産性高く業務を遂行するために、今回の施策実施の運びとなったとのことだ。