2022年の年頭にあたり、内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏は、以下の年頭所感を発表した。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

内田洋行グループは、ICTと環境構築で「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」の社会課題解決を進めており、昨年2021年に創業111周年を迎えました。その記念すべき年の決算として、2021年7月期は売上高2910億円、経常利益110億円となり、2年連続の最高益を更新することができました。同時に周年事業として、日本及びアジアに向けて、日本の文化や教育への貢献ならびに未来の教育のための国際教育支援を行うことができました。

また昨年9月には、内田洋行グループ第16次中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期）を公表いたしました。これからの日本社会は、2025年以降に加速する労働人口の急速な減少から、生産性向上に社会全体のスマート化が必須となります。推進役としてデジタル庁が創設され、民間企業もDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が加速し始めています。文部科学省「GIGAスクール構想」が一気に前倒しされ、児童生徒1人1台端末、高速大容量通信環境での授業が始まりました。「答えのない未来」を生きる子どもたちには、この少子化社会の中で、従来の考えにとらわれず、自ら主体的に考え、自ら学ぶ術を持つことが必須となります。

内田洋行グループは、将来のデジタル社会の担い手である「人」と、その人がもたらす「データ」を重要と捉えます。日本と世界のサスティナビリティにどう貢献するかが問われるなかで、「人」と「データ」へ取組みの強化を進めることがこれからの成長機会であり、内田洋行グループのSDGsとしてまいります。

112年の歴史で培った多様なお客さまとのお取引関係と、「民間」「公共」の市場、ICTと環境構築ビジネスのユニークな事業構造の強みをさらに進化させ、今後想定される社会・産業構造の変化にともなう新たな社会ニーズに向けて、従来事業の枠から脱却したグループ経営を図って参ります。

“Hybrid & Flexible, Go ahead for the future!”

本年も、宜しくお願い申し上げます。