東日本電信電話埼玉支店（以下、NTT東日本）は12月22日、総務省令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現にむけた開発実証」の採択を2021年8月に受けたとして、「新型コロナからの経済復興に向けたローカル5Gを活用したイチゴ栽培の知能化・自動化の実現」に向けた実証実験を開始すると発表した。

同実証にはNTT東日本のほか、伊藤忠テクノソリューションズ、日本コムシス、いちご畑、GINZAFARM、埼玉県大里農林振興センター、深谷市、花園農業協同組合、NTTアグリテクノロジー、武蔵野銀行、農業・食品産業技術総合研究機構が参加する。

  • 実証実験のイメージ

今回の実証実験では、ローカル5G（第5世代移動通信システム）のより柔軟な運用の実現に向けて「技術実証」と「課題実証」の2つのテーマに取り組む。

  • 左：ローカル5Gアンテナ　右：ハウス内に設置した反射板

「技術実証」としては、さまざまな環境でローカル5Gシステムを構築できるよう、エリア構築に関する技術の確立と、他システムとの干渉調整を柔軟にするための適切な技術基準の改定や低廉な機器の普及を目指して検討を行うという。具体的には、電波伝搬モデルの精緻化や電波反射板によるエリア構築の柔軟化、準同期TDD（Time Division Duplex：時分割複信）の追加パターンの開発を進める予定だ。

  • 左：分電盤　右：4Kカメラ

また、「課題実証」としてローカル5Gによる安定した高速大容量通信や、ロボット、AIなどの先端技術を活用して「観光農園現場の見える化」を実現し「稼げる農業」を目指す。これらの技術によってイチゴの病害検知や熟度別数量把握、顧客の誘導などを検討するとのことだ。

  • 参加各社・団体の役割