富士通は12月17日、GEが提供する電力分野における送電および配電設備運用に特化したデータ分析ソリューション「EnergyAPM（エナジーエーピーエム）」を日本国内で販売開始すると発表した。

同ソリューションは鉄塔や変圧器、電柱などの送配電設備の経年劣化による故障の確率や、故障が電力供給に支障を及ぼす影響度などを算出してダッシュボード上に可視化する。効率的な設備のリスク管理や安全かつ適正なコストでの設備維持を支援するという。

  • 「EnergyAPM」の機能概要

日本での販売開始に先駆けて、GEは「EnergyAPM」に日本の高経年化設備更新ガイドラインを適用して、設備のリスクを評価するAPM（Asset Performance Management）の機能を拡張するとともに、設備更新の計画や投資最適化を行うAIPM（Asset Investment Planning and Management）の拡充を図っている。

また、「EnergyAPM」は電力アセットマネジメントに重要となる「信頼性」「健全性」「設備戦略」「設備保全」「設備診断」の5つの観点で構成され、主要な送配電設備をカバーする80以上の設備評価モデルを備える。これにより、設備の設置条件や経過年数などの稼働状況をもとに、故障の確率や電力供給に支障を与える影響度を可視化し、効率的な設備保全、設備更新の計画立案、設備投資の最適化などを支援する。

さらに、国際標準などに基づくインターフェイスを備え幅広い通信プロトコルに対応可能なため、既存の設備管理や災害予測といったITシステムだけでなく、電力設備の各種監視デバイスとの相互接続にも対応可能。また、利用者の運用状況に応じて、分析対象設備の増設やコスト最適化を見据えて柔軟に対応できるクラウド型と、自社データセンターへの導入が可能なオンプレミス型の2つのタイプで提供するとのことだ。