内田洋行は11月9日～11月26日、オフィス・ICTツールの新製品発表会「UCHIDA FAIR　2022」を東京・新川の内田洋行新川第2オフィスで開催する（完全予約制）。11月8日には、一般公開に先駆け、プレス向けに新製品発表とワークプレイスツアーを開催した。

「UCHIDA FAIR 2022」では、アフターコロナを見据えて、執務エリアや会議室などのコミュニケーションのあり方、オンライン会議によるICTの活用など、働く場を柔軟に選びながら新たなアイデアの創出を促すファニチャー、ICT製品群を展示している。

展示会場は、7階（様々なワークシーンが混在するこれからのオフィス）、4階（個々の成果を新たな価値に高めるグループワーク中心のオフィス）、6階（居心地の良い国産木材で作られた個人ワーク中心のオフィス）、2階（ハイブリッドな働き方を支えるこれからの ICT）の4フロアに分かれている。

  • 「UCHIDA FAIR　2022」の展示

  • 展示会場

新製品としては、可動性を重視したコラボレーションツール「Puller（プラ―）シリーズ」、吸音性の高いセミオープン空間「Lana（ラナ）パネル」、自由に姿勢を変える天板昇降ワークデスク「OPERNA（オペルナ）2」、ワイヤレス投影システム「ClickShare（クリックシェア） Cシリーズ」などを発表。会場で展示していた。

「Puller（プラ―）シリーズ」 は、スペースを適度に囲えるフレームシステムと、利用シーンに応じてワーカーが自由に動かして使用するキャスター付きカートやスツールなどで構成。

  • 「Puller（プラ―）シリーズ」。左端がホワイトボードを格納して移動できる 「Puller カート」

「Puller ウォール」は、キャスター付きのフレームにホワイトボード、ディスプレイなど用途に応じてパネルを装着することができる。

  • 「Puller ウォール」（左）

「Puller カート」は、機器や文具、ホワイトボードを格納し、オフィス内を動くことができ、「Puller スツール」は、座りながら動きやすい3種類の座面の高さを設定可能。

「Lana（ラナ）パネル」は、セミクローズに仕切られた、個人ワーク、グループワークに集中するスペースを作成できるパネル。会話音声の反射を軽減する吸音素材をパネル全面に装着しているため、ヘッドセットを使用したオンラインミーティングに最適だという。

  • 「Lana（ラナ）パネル」

  • 展示会場の「Lana（ラナ）パネル」。このようにセミクローズのブースを作成できる

「OPERNA（オペルナ）2」は、動昇降デスクシリーズ「OPERNA」をモデルチェンジしたもの。対面型レイアウトモデル、自由に動かせるキャスター付きモデル、直感的に操作できる昇降スイッチの装備、集中席として利用できるブースモデルなどを用意している。昇降は、スマホアプリでも操作できる。

  • 「OPERNA（オペルナ）」シリーズ

  • 展開会場の「OPERNA 2」。センターのパネルを挟んで、向かい合わせのデスクのそれぞれで高さ調整できる。高さ調整は電動で、デスクに付いているレバーで行えるほか、スマホアプリでも行える

ICT活用したワークスペースを提案

展示会場にいたるところに設置されていたのが、「SmartOffceNavigator（スマートオフィスナビゲーター）のパネル。「SmartOffceNavigator」は、個室・オープンミーティングの運用管理システム「RoomSence（ルームセンス）」、CO2濃度、空調、照明など各種のセンサーなどが連携し、統合された UX（ユーザエクスペリエンス）でワーカーのハイブリッドでフレックスな働き方を支援するオフィスナビゲーションシステム。社内のどのエリアが密であるかも色を分けて表示する。これは監視カメラ映像から人数をカウントして判断しているという。

  • SmartOffceNavigatorのサイネージ。会議室や席の使用状況やエリア別の混雑状況を色別に表示

会議室を管理する「SmartRooms（スマートルームズ）」では、Microsoft 365やGoogle Workspaceなどのグループウェアと連携し、モバイル端末から、会議室やフリーアドレスの席の利用状況を把握しながら、空きを見つけ、予約できる。さらに、照明や空調も制御でき、会議室は予約の10分前からエアコンを作動させ、快適な状態で会議をスタートできるほか、誰かが会議室に入室すると人感センサーが反応し、照明をつけたり、Web会議システムの電源をオンにすることを自動で行うこともできる。

  • 会議室に設置されたSmartRoomsのパネル

また、最近はセミナーや研修を社内で行い、配信することも増えている。そのためのシステムとして、オンライン配信の機器操作を簡単にする制御システム「codemari webinar（コデマリウェビナー）」を展示。入力ソースの切り替えをメニューを選ぶだけで可能にしている。オンライン配信システムが簡単に操作できるよう画面デザインを一新し、機能強化した。また、人物などと背景合成をするクロマキー技術を使った配信ができる。

  • 最近は社内にスタジオを設置して、セミナーを配信する企業も増えてきた。codemari webinarは、PCやカメラなどのソースを切り替えて配信できる

そのほか、2021年6月に発売したワイヤレス投影システム「ClickShare（クリックシェア） Cシリーズ」も展示。ワイヤレス投影のみ機能に絞ったシリーズで、従来、20数秒かかっていた接続までの時間を約7秒に短縮している。

  • 「ClickShare（クリックシェア） Cシリーズ」。右がディスプレイと接続する本体。左がタブレットやPCとUSB接続する端末。これをオンにしたPCの画面がディスプレイに表示される

同社は、2012年より、働き方変革のコンセプト「Active Commons（アクティブ・コモンズ）」を提唱している。これは、自らが業務に応じて最適な機能と場所を選択する考え方で、組織を越えてコミュニケーションを図ったり、自律的に集中したり、他者との情報共有をはかって業務スピードを上げるなど、オフィスワーカーが自在に働く場を選び、個の能力を高める考え方。

会見の中で代表取締役社長 大久保昇氏は、Active Commonsへの同社のアプローチについて、「コロナ禍で企業は、ワークプレイスをどうするべきか迷われているが、答えは1つではない。コロナで始まったハイブリッドな働き方はこれからも残る。そのため、今後、環境構築とICTの両方の対応が必要になる。ちまたではDXが叫ばれているが、DXのDはデジタル化だけではない。データ（D)の蓄積と変革(X)の促進が重要だ。DXはデータと変革する人で推進される。そのため、DX時代には働く人のサポートが必要だ。働く人が、自分の判断で働く場所を選んでいく。それがもっとも効率が上がる方法だ。そのためのキーワードはFlexible（柔軟性）、Comfortable（快適性）、Sustainability（持続可能性）、Hybrid（ハイブリッド）、Efficiensy（効率性）だ。これによってActive Commonsを実現していく」と語った。

  • 内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏