日本オラクルは7月8日、2021年6月に新たな会計年度を迎えたことに伴い、事業戦略説明会を開催した。執行役 社長の三澤智光氏は初めに、2021年度のハイライトとして、「基幹システムにおけるOrace Cloud利用の広がり」「クラウドネイティブな自律型データベース（Autonomous　Database）利用の広がり」「ISVでのOracle Cloud Infrastructure（OCI）の利用の広がり」「社会貢献を支える基盤におけるOracle Cloudの採用の増加」を挙げた。

  • 日本オラクル 執行役 社長 三澤智光氏

三澤氏は、ISVでOCIの利用が広がっていることについて、「ISVが自社のソリューションの基盤にOCIを採用しているのは、OCIが最新の技術によって構築されており、その結果、『安い』『早い』『安全』であることを評価したからと考えている。中には、OCIを活用して、クラウドネイティブなアーキテクチャを実装するISVもおられると聞いている」と語った。

続いて、三澤氏は2022年度における重点施策の施策として、以下の4点を挙げた。

  • デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速
  • ミッションクリティカルなシステムのクラウド移行
  • 次世代社会公共基盤の実現支援
  • パートナー・エコシステムの拡充

  • 日本オラクルの2022年度の重点施策

三澤氏は、DXについて「新型コロナウイルスが収束したら、経済が加速することが見込まれ、そこではDXが重要になってくる。われわれは、企業がスピード感をもって、かつ、コストを抑えてDXを推進できるよう、支援していく。そこで、Pure SaaSの業務アプリケーションを提供するOracle Cloud Applicationsがお役に立つと考えている」と説明した。

三澤氏によると、Amazon Web Servicesなどのパブリッククラウドにオンプレミスの業務アプリケーションを搭載することで「クラウドサービス」をうたっているソリューションに対し、Oracle Cloud Applicationsはハイパースケールが可能なOCIで動いていること、標準で組み込まれたAIによる自動化を享受できることがアドバンテージだという。

一般的に、基幹システムのオープン化2番目の施策である「ミッション・クリティカルなシステムのクラウド移行」については、「遅れている。基幹システムの安易なクラウド化、オープンソース化の弊害と言える」と、三澤氏は断じた。一般的に、基幹システムのオープン化というと、x86サーバをベースとした汎用的な環境に移行するケースが多いが、三澤氏は汎用のクラウドへの安易な移行について「基幹システムの特性を無視したクラウド化」と指摘した。汎用のクラウドはシステムの分散化を得意としているのに対し、基幹システムは集中処理を必要としており、それぞれの特性がかみあっていないという。その結果、「集中処理型の基幹システムを汎用のクラウドに移行すると、アプリケーション改修に時間とコストがかかるうえ、性能も出ない。こうした基幹システムのクラウド移行の課題を解決するのがOCI」と、三澤氏は述べた。

「ミッション・クリティカルなシステムのクラウド移行」の課題を解決するのがOCIだとすると、コストの課題を解決するのが「Oracle Support Rewards」であり、ノウハウの課題を解決するのが「Oracle Cloud Lift Services」となる。

「Oracle Support Rewards」は今年6月に発表された、同社のソフトウェア・ライセンスのサポート費を削減しながら顧客のクラウド移行を支援するプログラムだ。同プログラムにより、「OCI Universal Credits」を購入して使用するごとに、1米ドル当たり少なくとも25セントのサポート・リワードを得ることができる。

「Oracle Cloud Lift Services」は、国内提供が同日に発表されたプログラムだ。同プログラムでは、OCIへのワークロードの移行を効率化するためのクラウド・エンジニアリング・リソースと技術サポートを無償で提供する。ユーザーは同プログラムの一環として、パフォーマンス分析、アプリケーション・アーキテクチャ、ハンズオン移行、稼動サポートなどの活動において、クラウド・エンジニアリング・リソースを利用することが可能。

  • 「Oracle Cloud Lift Services」で提供する主要なサービス

パートナー・エコシステムについては、「2021年度の課題」と三澤氏は語った。「OCIのパートナーの数が少なく、エコシステムが弱いと思っている。OCIをインテグレーションできるパートナーを増やすことを目指している。また、クラウド専業のパートナーも拡充したいと考えている。クラウド専業のパートナーがOCIを扱うようになれば、基幹システムに関するビジネスにも手を広げることが可能になる」と三澤氏は説明した。

また、三澤氏は2021年度の課題として顧客満足度を挙げ、2022年度は既存の顧客のコスト削減を支援するとともに、よりよい使い方を提案していくことに注力したいと語っていた。