日本郵便、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン、JP損保は6月28日、日本郵便が置き配により配達した後の盗難に対して、保険金を支払う仕組み（置き配保険）を構築したと発表した。

  • 「置き配保険」保証までの流れのイメージ　資料：日本郵便

置き配は玄関前や宅配ボックス、車庫など、事前に注文者が指定した場所に非対面で荷物を配送するサービス。

日本郵便によると、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非対面での荷物受け取りニーズが高まっているという。これに伴い、置き配に対する注目度もさらに増している一方で、多くの利用者が置き配による配達後の荷物の盗難について不安を抱えていることから、置き配保険の導入に至ったとのこと。

なお、置き配保険の対象となる荷物は、事前に日本郵便との間で合意した荷送人から差し出された荷物で、商品を購入した注文者の指定に基づいて置き配により配達されたもの。事故1件当たりの支払限度額は1万円（送料、消費税および使用ポイント分を含む）で、保険の適用回数の上限は1年当たり2回まで。保険料は日本郵便が負担する。

保険の引き受け、保険金の支払い事務、コールセンターなどの業務を東京海上日動が行い、三井住友海上および損保ジャパンが保険料の収受および保険金の負担を行うとしている。