リコージャパンは2月1日、デジタルトランスフォーメーションの一環として、顧客との契約締結に関連する一連の業務を電子化し、同日から全国の支社で展開すると発表した。

仕組みとしては、リコージャパンの販売管理システムにクラウド型の契約システムを連携させ、クラウド上でこきゃくとの契約を締結できる体制を構築する。リコージャパンと顧客は合意に基づき、電子ファイルで作成する契約書を承認することで、契約の締結が完了する。顧客は特別なシステムを構築する必要はなく、クラウド上で契約書類の確認や締結を行える。

まずは売買契約書を対象に電子契約を導入し、2021 年度以降に注文書や検収書などその他の契約書についても順次拡大する。

リコージャパンの販売部門は、顧客と年間100万件を超える契約を締結しており、これらを電子契約に置き換えていくことで、顧客のご負担を軽減するとともに、自社の営業活動において、今後5年間で200万時間相当の業務効率化を目指す。