IDC Japanは1月12日、「2020年 5G企業ユーザー調査」の結果について発表した。

  • 5Gに関する採用状況

    5Gに関する採用状況

同調査は、国内の従業員数50名以上の企業にフルタイムで勤務し、携帯電話・データ通信カード・PC関連の導入に関する選定に関与している20～69歳の980名を対象に、2020年10月にWebアンケート方式で実施したもの。2019年に行った同様の調査の2回目となる。

それによると、5Gのビジネス利用意向は全体として高い傾向にあり、何らかの形で5Gの利用意向ありとした回答は全体の52.4％と半数を超え、前年とほぼ同様の傾向となった。

業種別では、情報通信業（64.4％）をトップに、建設土木業、製造業など多くの業種で高い利用意向がみられたという。

5G利用意向層が5Gで利用したいデバイスは前年と同様にスマートフォンが1位となった。その理由として「大容量のデータをやり取りしやすい」がトップで、5Gのもう一つのメリットである低遅延性は下位にとどまる傾向が続いた。

  • 5Gスマートフォン導入に関する懸念事項（5Gスマートフォン導入意向者ベース）

    5Gスマートフォン導入に関する懸念事項（5Gスマートフォン導入意向者ベース）

5G導入にあたっての懸念点として、いずれのデバイスでの導入検討層でもコスト面が上位となったが、前年と比較して5Gのカバーエリア等、5Gサービスのパフォーマンスにかかわる要素が順位を上げた。

IDC Japan PC、携帯端末＆クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである菅原啓氏は、次のように述べている。「5Gのカバーエリアは着実に拡大を続けてはいるものの、その拡大速度が企業ユーザーの期待する水準に達していないことが明らかとなった。5Gのさらなる普及拡大のためには、その基盤となるカバーエリアの拡大が急務であることは言うまでもなく、NSAモードのみという妥協を行っても5Gならではの広帯域のサービスを１日も早く全国で提供していく必要がある」