IDC Japanは12月22日、デジタルトランスフォーメーション（DX）動向調査の国内と世界の比較結果を発表した。

同調査レポートは、DXを実践している国内および世界の企業に対して、その実施内容や課題、KPIなどをアンケート調査形式で質問する「IDC DX Sentiment Survey」の国内と世界の結果を比較し、国内企業のDXの状況について分析したもの。

それによると、日本と世界の企業／組織におけるDXの適用業務では、「IT／情報システム」、「業務オペレーション」、「戦略策定」、「マーケティング」の項目が比較的高い状況である一方、「顧客エクスペリエンス（CX）」については、国内企業の回答比率が世界と比較して低かったという。

  • 日本と世界の企業／組織におけるDXの適用業務の比較

COVID-19の感染拡大を経て、企業と顧客とのエンゲージメントがよりバーチャルなものになっていくに従い、国内企業においてもその中でいかに顧客エクスペリエンスを高め、顧客1人当たりのライフタイムバリューを高めていくか、といったことが最重要視されるようになるとIDCは予想している。

また、DXの課題については、「イノベーションのサイロ化」、「サイロ化されたDX推進」の項目が、国内および世界で同様に高い回答率となっているという。

その一方で、「戦術的な計画」は国内と世界とで差が大きく、2019年の世界の結果では50.9％の企業が課題としているのに対し、国内では31.5％に留まっているということだ。

個々のプロジェクトが長期的、戦略的な計画とは別に進められる場合、「戦術的な計画」は「サイロ化」の原因になると考えられるとし、世界の企業では「サイロ化」と共に「戦術的な計画」に対する課題認識が、国内企業に比して高い状況にあるという。国内企業はDXを進めるにあたり、「サイロ化」の根本にある長期的、戦略的な計画の立案にも目を向けていく必要があるとIDCではみている。

国内企業のDXは急速に進み、社内体制や予算措置なども世界の企業に追いつきつつある一方で、DXを顧客エクスペリエンスに役立てる、デジタルを活用したビジネスの拡大を目指す、といった姿勢については世界の企業との間に差のあることが明らかとなった。

IDC Japan ITサービスグループのリサーチマネージャーの山口平八郎氏は、次のように分析している。「国内企業のDX推進体制は、すでに世界の趨勢に追いついている。COVID-19の感染拡大で社会情勢や顧客との関わり方が変わる中、国内企業はそういった社内DX体制をベースに、より「攻めのDX」へと軸足を移し、「次の常態（ネクストノーマル）」における勝者の道を探っていくべきである」