セブン‐イレブン・ジャパン（セブン）、ファミリーマート、ローソン、トヨタ自動車(トヨタ)、日野自動車（日野）の5社は12月8日、地球温暖化抑制やエネルギー多様化などに対応した持続可能な社会の実現に向け、共同で燃料電池小型トラック（FC小型トラック）の導入を視野に検討を進めるとともに、将来の普及に向けた環境整備に取り組むことで合意したと発表した。

  • トヨタとセブンが2019年からの実証実験で使っている燃料電池トラック

今回の合意により、セブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、トヨタと日野が共同で開発するFC小型トラック（最大積載量3トン）の導入検討にあたり、実用性・利便性を検証するために、2021年に走行実証を行う。

また走行実証による評価を踏まえ、複数の配送センターや店舗間物流でのFC小型トラックによる配送が、ビジネス的・社会的観点において実用化可能かどうかの実証を、2022年以降行うための検討を進める。

さらに将来の普及に向けて、2022年以降も引き続き、市場での使用実態を通じて、水素ステーションの配置、水素供給・充填能力や営業時間などの利便性、さらには車両購入や水素燃料代などの諸課題の洗い出しを行う。

あわせて、これらの諸課題に対する改善策を提案するとともに、国・自治体・水素ステーション事業者などとも協力し、将来のFCトラックの大量導入によるCO2排出量削減につながる有効な仕組みづくりのために必要な支援、協力体制などについて検討を進める方針だ。