OKIは11月17日、企業の5Gの導入を支援する「ローカル5G支援サービス」の提供を2020年12月より開始すると発表した。
同サービスは、電波伝搬測定およびローカル5Gネットワーク構築時に必要な総務省への免許申請手続きを支援する「無線局免許申請支援サービス」、企業の利用環境における電波伝搬特性を計測し通信エリア検討のためのデータを取得する「無線通信環境確認サービス」、システム要件と電波伝搬測定の結果などからローカル5G無線の置局設計を含めたネットワーク設計および機器設定などの詳細設計を実施する「無線ネットワーク設計サービス」、システム要件を実現するためローカル5Gネットワークの構築、ネットワーク性能評価および最適化を行いシステム構築の支援を行う「システム構築サービス」の4サービスから構成されている。
同社は同サービスを提供することで、ローカル5G導入を支援するとともに、AIエッジ技術とローカル5Gを組み合わせた「AIエッジ×5G」により、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進につなげるとしている。同サービスの提供価格は個別見積もりで、同社はローカル5G全体として2025年までに累計100億円の売上目標を掲げている。
また同社は、本庄工場（埼玉県本庄市）にローカル5G実験試験局を開設し、製造現場、ならびに工場敷地内に設置されたITSテストコースへローカル5Gを導入し、2020年12月～2021年3月にかけて「AIエッジ×5G」の社会実装に向けた実証実験を行う。
同実証実験では、ローカル5Gを活用した映像など大量データの伝送や、AIエッジコンピューターによる画像処理などのリアルタイム処理を行うシステムを構築し、製造現場のさらなる省力化・効率化に向けた検証を行う。
あわせて、ETCシステムなどの商品開発評価や、通信技術、交通環境のセンシング技術の開発評価を目的に設置しているITSテストコースにローカル5G環境を設置し、自動運転支援への適用性について検証も実施するとのことだ。
