日本IBMは11月13日、岩手銀行がブロックチェーン技術の活用を拡充し、マイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験にIBMのブロックチェーン技術「IBM Blockchain Platform」が採用されたと発表した。実証実験は11月からシステム環境を構築し、2021年4月～9月までの間、岩手銀行が提唱する新たなスキームの有効性について検証を実施する。

岩手銀行は、昨今急速に高まるペーパーレス、押印レス、非対面ビジネスへの社会的ニーズに対応するため、政府が普及促進を進めているマイナンバーカードを活用し、幅広い顧客に簡単で確実な電子契約環境を提供することを目指している。

今回の実証実験では、法人契約をマイナンバーカードとスマートフォンで実現することで、ICカードや電子証明書の管理を不要とする独自のスキームを提唱し、他行、他社、関係機関への参加を広く呼びかけ、検証を進めていく予定。

日本IBMは、岩手銀行が積極的に進めているブロックチェーン活用の実証について2017年からともに取り組んでおり、今回の電子契約に関する実証実験においても、構想策定からシステム構築、運用までを含めて実証実験を支援する。

ブロックチェーンは、対改ざん性や契約当事者のみの秘匿性保持を効率的に行うことができるほか、スマートコントラクトにより、契約内容検証や業務フローの自動化を可能とするなど、電子契約業務に適した技術。

岩手銀行は電子交付サービスについては、すでにブロックチェーン技術を活用しており、今回の実証実験は電子書類の署名付与にマイナンバーカードを利用する方式を検証するものとなる。

今回、採用されたIBM Blockchain PlatformはHyperledger Fabricをベースとし、企業向けのブロックチェーンとして高い安全性や信頼性を必要とする社会インフラの基盤に適したソリューション。

さらに、マルチクラウドに対応しているため、参加企業のさまざまなインフラに対応できることに加え、IBM Blockchain PlatformはIBM Cloud上で稼働し、柔軟かつ迅速にシステム環境を構築できるという。日本IBMは、これらのソリューションを利用し、国内外のさまざまなプロジェクトで蓄積したブロックチェーン活用のための知見と技術力を活用する考えだ。