富士通とファナック、NTTコミュニケ―ションズ(NTT Com)の3社は10月7日、工作機械業界をはじめとした製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する場をクラウドサービスとして提供する新会社「株式会社DUCNET(ディーユーシーネット)」を11月に設立すると発表した。

近年、インダストリー4.0やSociety5.0といった潮流に加え、新型コロナウイルス感染拡大によって不確実性が増大する状況において、製造業各社はグローバルでの競争力やレジリエンスの強化が急務となっており、デジタル技術を活用した社内業務効率化や新たな価値の創出・顧客サービスの向上、モノからコトへの展開の実現が求められている。

これに向け、3社は製造業のDXを実現するサービスプラットフォーム「デジタルユーティリティクラウド」構想を昨年9月に発表し、共同事業体としての事業運営開始に向けた準備をしてきた。新会社は、11月に事業を開始し、2021年4月からクラウドサービスの提供開始する予定。

今後、新会社はデジタルユーティリティクラウドを利用する各企業のものづくり力の強化に貢献するとともに、機械メーカーや機械ユーザー、商社、ITベンダーなどの参加各社がサービス提供者であり、サービス利用者になれるエコシステムを実現することを目指す。

なお、新会社の2億5000万円、出資比率は富士通が40%、ファナックが30%、NTT Comが30%。主要事業は参加各社のDXを支援する安心安全なプラットフォームをクラウド上で提供、保守業務ツールやコミュニケーションツールなど協調領域におけるシェアードサービス事業、参加企業のデジタルビジネスを支援し提供者と利用者のマッチングを推進するeコマース事業となる。