ベネッセコーポレーション、人事/IT部門連携独自ツールで"ハイブリッド勤務"を強化

ベネッセコーポレーションは、10月から自社独自の勤怠共有ツールを導入、通勤手当を改訂するなど引き続き、出社率5割以下の"ハイブリッド勤務"を推進することを発表した。2月より出社/在宅のハイブリッド勤務を行う同社は、全社平均での出社率5割以下を継続するなかで、"日々の業務管理"、"勤怠情報入力"、"通勤費の精算"という業務課題とオフィス内3密を回避するという独自の課題を抽出。人事部門とIT部門が連携でこれらの課題に対応する自社独自の勤怠共有ツールを開発し、これを10月から導入している。

Office 365を活用するシステムは、各人の勤務場所や勤務時間に加え"今後の出社予定"を加えている。課単位のみならず、部単位など俯瞰して組織内の出社や各人の体調もリアルタイムで確認できるものだ。生産性の向上、コミュニケーション改善も図れるように工夫し、6月から8月にかけての約300人のトライアル参加の運用を経て、10月からの運用に至っている。同社はツール導入にあわせ、6カ月定期代の支給を出社日に応じた交通費支給へと切り替え、"ハイブリッド勤務"を引き続き強化していく。