日立製作所と日本マイクロソフトは、東南アジア、北米、日本における製造・ロジスティクス分野向け次世代デジタルソリューション事業に関する複数年にわたる戦略的提携に合意したことを発表した。
その第1弾として日立は、7月からタイ王国において、本協業に基づくソリューション提供を開始するという。
今回の提携で両社は、昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う遠隔地での保守や自動化・省人化の需要拡大に対応したソリューションを提供し、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態における企業の復興・変革を支援するという。
具体的には、日立は次世代マニュファクチャリング・ロジスティクス・メンテナンスを実現するLumadaソリューションや日立産機システムのIoT 対応産業用コントローラ「HXシリーズ」と、マイクロソフトのクラウドプラットフォームAzure、Dynamics 365、Microsoft 365などを組み合わせ、企業の生産性向上や業務効率化を支援するという。また、両社は必要なデジタル人財の育成を共同で進めていくという。
この協業を通して日立は、生産性向上を実現するマニュファクチャリングの高度化、データアナリティクスによるロジスティクスの最適化、予兆保全とリモートアシストによるメンテナンスといった3つのソリューションを提供する。
これらの導入・管理には、日立の「Lumada Solution Hub」を利用することで、顧客はAzure上でのデジタルソリューションの早期検証から本番環境へのスムーズな移行、さらには複数拠点への効率的な展開などが可能になるとしている。
両社は今後、北米や日本での事業展開や、製造・流通分野以外の協業範囲の拡大を検討するほか、LumadaとAzureの産業データ基盤の連携に向けた協議も開始するということだ。