カルビーは6月25日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を7月1日から、オフィス勤務者約800人を対象に適用すると発表した。

2014年に在宅勤務制度を開始し、2017年には利用日数や場所の制限をなくした「モバイルワーク制度」を導入した。これまで、同制度を利用する社員は一部だったが、新型コロナウイルス感染症が拡大した3月下旬以降、オフィス勤務者による原則在宅勤務が継続している。

こうした中、今般の「Calbee New Workstyle」導入により、現在進行中のモバイルワークを基本とした働き方が無期限で延長されることになった。

「Calbee New Workstyle」の3つの柱は、「モバイルワークの標準化とフルフレックス導入」「単身赴任の解除」「通勤定期券代の支給停止とモバイルワーク手当の支給」。

オフィス勤務者は、出社勤務ではなく、モバイルワークを原則とする。オフィスへは、創造性や効率性の向上、直接の意思疎通が必要な場合に出社する。フレックス勤務のコアタイムは廃止し、より柔軟な働き方を推進し、結果的に30％前後の出社率を目安とする。

通勤定期券代に替わり、オフィス出社時の交通費を実費で支給（出社日数に応じた交通費を通勤手当とする）するほか、「モバイルワーク手当」（一時金）を新設し、モバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助する。