PayPayは6月23日、神奈川県が発行する自動車税種別割、不動産取得税、個人事業税の納付書が「PayPay請求書払い」に対応し、2020年7月1日から「PayPay」で支払い可能になると発表した。

神奈川県ではすでに、横浜市の市県民税（普通徴収分）、固定資産税（土地家屋分）、固定資産税（償却資産分）、軽自動車税（種別割）や、秦野市の上下水道料金、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、償却資産、介護保険料、保育所保育料、児童ホーム利用料、後期高齢者医療保険料などの支払いに対応しているという。

「PayPay請求書払い」は、税金や公共料金などが自宅にいながら24時間いつでも支払えるため、時間や手間が節約できると同時に、不要不急な外出制限にもつながるとしている。

なお、「PayPay請求書払い」は、2020年5月現在、677の地方公共団体や事業者（自治体408、水道局269）と55の電気、都市ガス事業者の公共料金、232の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書（払込票）に対応しているとのこと。