ServiceNow Japanは6月9日、新型コロナウイルスの感染防止策として在宅勤務を実施してきた企業が、従業員の職場復帰に不可欠な手順を効率的に管理し、全従業員の健康と安全をサポートするアプリとダッシュボードで構成される「ServiceNow Safe Workplace」を提供開始すると発表した。

マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 部長の高橋卓也氏は、企業の経営層が新型コロナウイルスを踏まえ、従業員と職場環境を確保する際に着目するポイントとして以下の4点を挙げ、これらをサポートするソリューションが「ServiceNow Safe Workplace」と述べた。

  • 従業員自身の意見の収集とフィードバック
  • 安心・安全を確保するためのチェックポイント
  • 職場再開に関連する業務の自動化
  • 安全な職場環境の維持

  • ServiceNow Japan マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 部長 高橋卓也氏

従業員自身の意見の収集とフィードバックをサポートするアプリが「Employee Readiness Surveys」となる。同アプリは、職場復帰に対する従業員の個人的な心の準備や関心に関する質問を従業員に提示し、その回答を収集することで、従業員の職場復帰に対する準備状況を調査することを可能にする。従業員の回答をもとに、企業は従業員が円滑、安全に職場復帰できるように、必要不可欠な職場復帰への手順を決定できる。

安心・安全を確保するためのチェックポイントをサポートするアプリが「Employee Health Screening」となる。同アプリは、職場に入る前に従業員を検査し、体温チェックやマスクなどの個人用保護具の持参など、オフィスへの入室要件を満たしているか否かを確認できる。これにより、従業員が職場に入っても安全かどうかを判断することが可能になる。同アプリには、職場別の傾向や動向を表示し、従業員がオフィス等の施設に戻ってきた時間を記録するレポート・ダッシュボードが含まれる。

職場再開に関連する業務の自動化をサポートするアプリが「Workplace Safety Management」となる。このアプリを通じて、従業員が安全に職場に戻れるように、清潔で衛生的かつソーシャルディスタンスを保った職場を迅速に設置することができる。

また、特定の従業員が同じスペースを使用する際に時間を限定し、使用後直ちに清掃スケジュールを設定できるほか、レポートおよびダッシュボード機能も備わっており、職場全般にわたるワークスペースの予約状況（空席の有無）をリアルタイムで確認することが可能。さらに、すべての清掃タスクのステータスをリアルタイムで確認、管理することもできる。

安全な職場環境の維持をサポートするアプリが「Workplace PPE Inventory Management」となる。同アプリを通し、従業員の身体的安全を確保するために、マスクなどの個人用保護具の在庫ニーズを管理し、モニタリングできる。また、ダッシュボードを通じて、職場全体の集計、在庫水準が時間の経過とともにどのように変化したかなど、履歴や詳細も確認することができる。

なお、高橋氏によると、4つのアプリのデータを横断的に可視化できるダッシュボード「Safe Workplace Dashboard」は現在、英語版のみ提供されており、翻訳が完了次第、日本語版も提供されるとのことだ。

  • 「Employee Readiness Surveys」と「Employee Health Screening」の概要

  • 「Workplace Safety Management」と「Workplace PPE Inventory Management」の概要

  • 「Safe Workplace Dashboard」の概要

執行役員社長の村瀬将思氏からは、同社が考える「ニューノーマル」について説明がなされた。同氏は、新型コロナウイルスによって、日本がデジタル後進国であることが明らかになったと指摘した。「COVID-19によって、デジタル・トランスフォーメーションが『あればよかった』から『Must have』に変わった。コロナ禍において、デジタル・トランスフォーメーション企業とそうではない企業の勝ち負けが明確になった。企業だけでなく、国のデジタル成熟度の優越も明らかになった」(村瀬氏)

日本国内で直面した課題として、「本質的な働き方改革が進んでいなかった」が「企業に加え、教育機関や行政、社会のデジタル成熟度が低いこと」が挙げられた。後者の具体例には、家庭によってオンライン教育環境の格差が生じていること、感染者数の計上ミスが発生したことなどがある。

  • ServiceNow Japan 執行役員社長 村瀬将思氏

村瀬氏は、「感染者数の計上にミスが発生したのはデジタライゼーションができていなかったことが原因。手入力で作業をしていては、ミスが起きる。これまでの日本の組織のIT活用は単なる『デジタイゼイショーン』に過ぎなかった。組織はデジタイゼイショーンの1歩進んだ、1つのデータベースを核として、ワークフローを活用して自動化を行う『デジタライゼーション』を目指す必要がある。さらに、われわれはプロセスの高度化を実現する『デジタル・トランスフォーメーション』を目指している」と説明した。同社は、デジタル・トランスフォーメーションを実現するプラットフォームとして「Now Platform」を提供している。

  • ServiceNow Japanが考えるデジタル・トランスフォーメーション

そして、村瀬氏は「危機はイノベーションの母と言える。ニューノーマルは、今までの常識が非常識に、そして非常識が常識になる世界。Buy-inが得られる今こそ、プロセスの棚卸、必要なプロセスをク ラウドのワークフローに乗せて、他のシステム連携し、従業員視点、 国民視点のサービスを提供することが、ニューノーマルへの近道となる」と語った。

  • ServiceNow Japanが考えるニューノーマル