エアロセンスと住友商事は2月10日、ドローンを活用した次世代建設分野への進出に向けて資本業務提携契約を締結した。

現在、日本国内における建設現場は就業者の高齢化による人手不足が課題となっており、ドローンなどのロボットを活用した省人化や生産性向上が急務となっているという。

エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛け、建設分野で活用が進んでいるドローン測量においては自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピュータによるデータ解析までのワンストップサービスを「AEROBO測量2.0」として提供しているほか、点検、輸送、空撮分野でのソリューション開発も手掛けていまる。

今回の提携を通じて両社は、顧客とともに人間とロボットの新たな働き方を切り開き、建設業界の課題解決を目指す。

具体的には、エアロセンスのドローンおよびAI画像解析の技術力と住友商事の建設市場における営業力を活用し、非GPS環境下におけるドローン技術による建設現場の作業の自動化、および屋内点検作業の自動化を図るサービスのビジネスモデル構築を共同で手掛けていく。