2020年の年頭にあたり、SAPジャパン 代表取締役社長の福田譲氏は、以下の年頭所感を発表した。

新年明けましておめでとうございます。

2019年、SAPジャパンは、「次世代企業ITアーキテクチャーとしてのインテリジェントエンタープライズの普及」「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」「協働イノベーション」の3つを重点テーマに掲げ、日本企業の真の競争力の強化に取り組んでまいりました。

2019年は、日本企業のインテリジェントエンタープライズ化が順調に進んだ1年となりました。ERPの標準機能に業務を合わせて導入するという「Fit to Standard」の考え方が浸透し、また、パートナー各社によるテンプレートも拡充された結果、SAP S/4HANAへの移行は、順調に進行し始めました。特に、ジャパンSAPユーザーグループ(JSUG)とともに取り組んだ「ニッポンのERP再定義委員会」により、日本企業のERP導入に向けた提言『日本企業のためのERP導入の羅針盤～ニッポンのERPを再定義する～』を取りまとめて公開しました。データによってビジネスの競争のルールや常識が変わり始めたいまの時代に、日本企業がどのようにERPと向き合うべきか、明確になってきたと考えます。

「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」および「協働イノベーション」においては、三菱地所との協力による日本最大級のビジネスイノベーションスペース「Inspired Lab」、お客様およびパートナーとともにデジタル変革やイノベーションを推進するための共創イノベーション施設「SAP Leonardo Experience Center Tokyo」、グローバル研究開発組織「SAP Labs Japan」、スタートアップ向けのアクセラレーションプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo(エスエーピードットアイオー・ファウンドリー・トウキョウ)」、会津若松市のスマートシティ拠点「AiCT」内に開設した「SAPイノベーションフィールド福島」など、日本型のデジタル変革を推進するエコシステムの形成に取り組んできました。

コマツ、NTTドコモ、オプティムとともに建設生産プラットフォームを運営する株式会社ランドログの取組み、大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター(CERD)およびザイナスと進める「防災・減災のための情報活用プラットフォーム(略称:EDISON)」など、さまざまな業界の企業・団体との取り組みが進んでいます。さらに、SAP.iO Foundry Tokyoでは、1回目となるコホートプラグラムで5社のスタートアップを支援し、第2回目の支援対象企業の募集を開始しています。規模や立場の違いを生かし、お互いを変革の触媒にし合うという「協働イノベーション」の実効性を再確認した1年でもありました。

2020年は、引き続き3つの重点テーマのもと、具体的な成果創出に注力し、日本企業のデータドリブン経営への変革を支援してまいります。また、その基礎づくりとも言えるデザインシンキングも、今まで以上に取組みを強化してまいります。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。