12月6日、個人情報を含む行政データが大量に蓄積していた神奈川県のHDDが転売され、外部に流出する恐れがあることが判明した。

同県では、今年春に富士通リースとのリース契約満了に伴い、HDDを初期化した上で同社に返却し、データ消去作業をブロードリンクに委託したが、同社の従業員がネットオークション上で18本(最大54TBに達する可能性がある)を転売。

オークション上で購入した人物が使用前に安全性を確かめるためにデータを復元したところ、県のデータである可能性があったため情報提供し、県が確認した結果、県のデータであることが判明した。なお、ブロードリンクでは警視庁に告発しており、9本のHDDは回収済みだという。

データは総務局や環境労政局、県民局、県土整備局、教育局などにまたがる範囲に及び、公開資料や内部資料、納税などの個人情報が含まれている。残る9本のHDDはネットオークションで落札した3人が保有していることは把握しているが、回収には至っていない。

神奈川県知事の黒岩祐治氏は「想定しておらず、体制に甘さがあった。再発防止を徹底する。今後は契約満了時は件職員立ち合いのもと、物理破壊するように指示する」と述べており、現状では具体的な被害は確認していないという。